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民主党税制、最新情報まとめ!【法人編】

昨日は、

民主党税制、来年度税制改正の予想ということで、

個人に関係することをまとめてみました。


→→→民主党税制、最新情報まとめ!【個人編】



今日は、法人関係です。



●中小企業税率



中小企業に対する法人税の税率は、

所得800万円以下の部分については、

税率が22%と、昔から優遇されていました。



それを、

自民党が期間限定で、現在18%に引き下げています。



民主党はさらにそれを11%に引き下げる、

といっていたのですが

どうやら来年度からの改正は見送りになりそうです。



そもそも赤字法人割合が70%を超える今では、

あまり関係のない話かもしれませんが・・・。



●社長報酬の損金不算入



こちらも関係のない会社には全く関係のない話ですが・・・。



今の税制では、

ざっくり会社の利益と社長報酬を足した金額、

その過去3年平均が1,600万円を超えると、

社長報酬の一部が、税金を計算する上で経費にならなくなります。



民主党はこの仕組みを廃止する予定ですが、

来年度で実施されるかどうかはよくわかりません。



●融資関係


年内に始まりそうなのが、

いろいろと世を騒がせた”モラトリアム”です。



こちらは「中小企業金融円滑化法」として実現しそうです。



ただ、これは金融機関の努力義務規定になりましたので、

正直そんなに大きな影響はない気がします。



とはいっても、

これだけ日本中に報道されましたからね。



中小企業が多少”リスケ”を行いやすい環境にはなるかもしれません。

メガバンクも年末に向けて、準備を始めたようですし。



だからといって、

リスケするのがいいかどうかは、また別の話。




もちろん、

背に腹は代えられませんから、

他に手段がない会社はリスケするしかないんですが、

それは今でも一緒。



リスケも今では十分市民権を得てますから、

この法案がなくても、やるところはやります。



でも、

リスケ期間中は新規の借り入れができない、

というのは、この法案が通ってもたぶん変わりませんから、

やっぱり簡単にやることではないのは確かです。





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平成21年度税制改正 | 2009-11-06(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

子ども手当、ホンマに手元に残るのはいくら?

子ども手当の話をしています。


→→→配偶者控除・扶養控除廃止と子ども手当、本当のところ・・・


→→→配偶者控除・扶養控除廃止の影響は・・・




今日は、

「子ども手当」との絡みについてです。




「子ども手当」は、

中学生以下が対象で、月2万6,000円の予定。




ただし、

初年度は半額(月1万3,000円)です。




「子ども手当」は、

初年度で年15万6,000円、

2年目以降は年31万2,000円ですが、



今、すでに児童手当をもらってる方は、

その児童手当がなくなりますので、

結局その差額分だけ、手取りが増えることになります。




児童手当は、

小学生以下の子供に、

第1子・2子が月5,000円、第3子以降が月1万円。


(ただし、3歳未満の子供は一律1万円)





あと気になるのは、

保育料との関係でしょうか。





いくら子ども手当をもらっても、

配偶者控除や扶養控除がなくなれば、所得税が増えます。




所得税が増えれば、今より保育料も増えます。




ということで、

その分は、子ども手当からマイナスして

考えないといけないかもしれません。



今のところ、

そのあたりはあまり表面化してないみたいですが。




いずれにしても、

子ども手当の年額31万2,000円。



これが手取りでまるまるもらえるわけじゃありません。



所得税の増税分、児童手当の廃止分、保育料の増加分

などなどと相殺した上で計算しないと、ということです。




とりあえず、

当分はコロコロと方針が変わる可能性もありますし、

改正の行方を要チェックというところです。





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平成21年度税制改正 | 2009-10-16(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

交際費課税の優遇枠が拡大したというけれど・・・

では、

昨日の続きですね。



→→→3ヶ月間、日本ではこんなことが起きてました



●中小企業の交際費課税、優遇枠拡大!


交際費課税の優遇枠の拡大が、

6月に正式に決定しました。



内容はこんな感じ。



●これまでの中小企業に対する交際費課税は、


400万円までの金額・・・・・その90%までを経費として認める

400万円を超えた金額・・・全額経費にはならない



この6月改正では、この400万円を600万円にする、

ということが正式に決まりました。




つまり、

90%まで経費に落とせる範囲が1.5倍に広がった、

ということになります。



この改正は、

今年の4月1日以後に終了する事業年度から

適用となってます。




ただし、

ほとんどの中小企業にとっては、



「でもそんなの関係ねー!!」



です(笑)。




一部の多額の交際費を必要とする業種以外は、

改正前の400万円の枠でも、使い切らない会社が

ほとんどでしたから。




普通の中小企業なら、今回の改正に関係なく、

交際費についてもっとやらなきゃいけない

ことがあります。





それはまた明日に。



ちなみに、

個人の交際費は、全額経費OKですよ。



→→→個人事業主の経費といえば、交際費!




P.S.


ホントに交際費がかかってしょうがない、

という会社は、会社を2つ作って、

この交際費課税枠を600万円×2にする、

という手もありますが。



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平成21年度税制改正 | 2009-08-13(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

3ヶ月間、日本ではこんなことが起きてました

さてさて、

このブログを冬眠していた3ヶ月間に、

世の中ではいろんなことが起きてましたね、ハイ。



●新型インフル、大暴れ!

●晴れ、時々おたまじゃくし?!

●セブンイレブン、値下げ問題

●東国原首相、誕生?!

●裁判員制度、スタート!   

●芸能人の逮捕、相次ぐ・・・    などなど




そして、

個人事業主、中小企業に関わる大きな動きは、

2つありました。





1つは、

6月に追加経済対策によって、

税制の追加改正が行われたことです。



もう1つは、

言わずもがな、

”解散総選挙”ですね。




今日は、1つ目の

6月改正の話について。




普通、税制改正というのは、

3月に関連法案が国会を通過し、

4月から施行、というパターンです。



6月に改正?!

なんていうのは、あまり聞いたことがないのですが、

今年はこんな状況ですから、特別ですね。




では、どんな改正が行われたのか・・・・・。




内容は3つ。




●中小企業の交際費課税、優遇枠を拡大!


●住宅取得のための贈与に、新たな非課税枠新設!


●研究開発費の税額控除を拡大!





詳しい内容については、

また明日です!





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平成21年度税制改正 | 2009-08-12(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

これからは「給付税額控除」が熱い?!

昨日は、

「こども税額控除」の話をご紹介しました。



→→→税金にも少子化対策の波が来るか?!



で、来年の流行り(?)はこれでしょう!



ということで、


「給付税額控除」


なるものをご紹介したところでした。




これ、いったい何かというのを

ちょっと説明したいと思います。



普通、税額控除というと、

そもそも、税額が発生してる人しか

恩恵を受けられないわけです。




例えば、

税額控除で税金を5万円引いてあげますよ、

といったところで、

初めから1万円しか税金を払ってない人からすれば、

得をするのは、しょせん1万円なわけです。



そこで出てくるのが、

「給付税額控除」という考え方。



上の例でいくと、

本来の税額控除で受けられるのは、

1万円。



5万円の税額控除なら、

あと4万円分の控除枠が残っているわけです。



なら、その4万円は現金で支給しましょう!

というのが「給付税額控除」の仕組みです。




日本には、まだ導入されてませんが、

海外では、既にやってるところもあるみたいです。



税額控除と、定額給付金の合わせ技みたいなもんでしょうか。




税制調査会なんかでもぼちぼち話が出てますし、

そのうち、日本にも導入されるんじゃないか、

と勝手に思ってますが・・・・・。






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平成21年度税制改正 | 2009-04-23(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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