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給与計算チェックリスト

今日は、

給与計算の話。




■給与計算を甘く見るなかれ




この時期の給与計算というと、

毎年のことですが、やることがあります。




厚生年金の保険料率変更ですね。




9月分保険料から変更になります。

支払ベースでいうと、10月末支払分からです。




会社によって、

保険料を控除するタイミングは違います。




9月分の保険料を、9月の給与から控除するところ。

9月分の保険料を、10月の給与から控除するところ。




自分の会社のタイミングに合わせて、

変更してください。




今日は、

給与計算で間違いやすい項目を

並べておきます。




チェックリストとして、

ざっと眺めてみて下さい。




■ 3月(又は4月)に健康保険料率を変更しましたか?



■ 4月から、雇用保険料率を5/1,000(一般の事業)

に変更しましたか?



■ 40歳以上の被保険者は、

介護保険料を控除していますか?



■ 9月分から適用になる標準報酬月額を確認しましたか?



■ 月額変更届を提出した方の、

標準報酬月額を変更しましたか?



■ 通勤手当を標準報酬月額に含めていますか?



■ 通勤手当を所得税非課税にしていますか?



■ 年少扶養親族(16歳未満)を、

扶養親族の数に含めていませんか?



■ 寡婦(寡夫)や特別の寡婦の場合、

扶養親族の数に含めていますか?



■ 社会保険料控除前の給与で、

源泉所得税を計算していませんか?



■ 複数社勤務の場合、メイン以外の会社の給与を

甲欄で計算していませんか?



■ 住民税の控除金額は合っていますか?





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給与計算 | 2012-09-25(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

社宅制度のイロハ(その3)

今日も、

またまた、社宅の話。




■課税台帳の閲覧ができる




というわけで、

肝心の所得税の話が、

最後になってしまいましたが。




社宅家賃については、

一定の要件を満たせば、非課税ということですが、

その要件とは?




(その年度の家屋の固定資産税の課税標準額)×0.2%

+12円×その家屋の床面積(㎡)/3.3

+その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%




上の長ったらしい計算式で計算した金額の

50%以上の賃貸料を徴収していればOK、

というのがその要件です。




(ただし、上は従業員社宅の例です。

役員社宅の場合の要件は、また別です。)




ここで、問題なのは、

自分の物件でない場合には、

普通は、固定資産税の課税標準額なんか

わからない、ということです。




でも、これは大丈夫。




市役所に行けば、

賃借人でも、固定資産税課税台帳の閲覧が

できるようになってます。




もちろん、手ぶらで行ってもダメですので、

身分証明書、自分が賃貸人であることが分かる書類

(賃貸借契約書等)などを持っていってください。




それができない場合は、

実務上、会社が大家さんに支払っている家賃の半分を

従業員さんから徴収することが多いです。





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給与計算 | 2012-07-13(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(4)

社宅制度のイロハ(その2)

では、

昨日の続きです!




■額面変わらず、手取りが増える裏技




というわけで、

昨日の例でいくと、

従業員さんの家賃負担は8万円減ったわけです。




その分が、

実質的な住宅手当になります。




あとは、

会社の裁量ですが、その8万円も含めて、

従業員さんへの給料を、前と同じにしようとすると、

給料の額面を8万円減らせばいいことになります。




給料は減りますが、

その分、家賃負担が減っていますから、

実質的な給料は、以前と変わりません。




むしろ、

この場合、手取りは増えるんです。




なぜなら、

給料の額面が減ったことで、

所得税や社会保険料が減るからです。




所得税は、

一定の要件(それはまた後でご紹介します)を満たせば、

非課税です。




社会保険料については、

住宅手当8万円として支払ってしまうと、

その全額が社会保険の対象になりますが、

社宅形式にすると、かなり減らすことができます。




ただし、ゼロではありません。

現物給与として、社会保険の対象になります。




この場合、

都道府県別に、1ヶ月当たり畳1畳分の

住宅の利益の額というのが、決められています。




全国現物給与価額一覧表の改定について

(平成24年4月から適用)





算定基礎届などを出すときに、

この表に基づいて計算した金額を、

給料の額に加算して申告します。




もひとつ、明日に続きます!





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給与計算 | 2012-07-12(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

社宅制度のイロハ(その1)

今日は、

社宅の話。




■住宅手当ではダメなのか?




役員や従業員に対して、

会社が社宅制度を設けることがあります。




会社が所有している不動産を

社宅として提供することもありますが、

中小企業で多いのは、賃貸のパターンです。




社宅制度がない場合には、

単純に、住宅手当として給料に加算して

支払います。




この場合、

住宅手当は全額、所得税課税です。




通勤手当のように、

非課税にはなりません。




でも、

これを社宅の形式にすると、

要件を満たせば、所得税が課税されなくなります。




これは、

先日このブログでご紹介した

慰安旅行と同じ、現物給与ってやつの1つですね。




例えば、

従業員さんが自分で、自宅マンションを借りています。




これを社宅の形式にするとどうなるか?




まず、

社宅ですから、そのマンションは、

会社が大家さんと賃貸借契約を結んで、

借りることになります。




家賃は、

いったん全額を、会社から大家さんに支払います。




その上で、

従業員さんから、社宅家賃を徴収します。




仮に、

会社から大家さんに支払う家賃を10万円。




会社が従業員さんからもらう社宅家賃を

2万円とすると、

差額8万円は、会社の経費になります。




従業員さんは、

自分で10万円払っていた家賃が、

2万円で済むようになります。




明日に続きます!





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給与計算 | 2012-07-11(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

賞与にまつわるエトセトラ

今日は、

賞与にまつわる話、いろいろ。




■賞与に関わる実務




そろそろ、

時期的には、賞与の季節ですね。




従業員のみなさんは、

楽しみにされているでしょうが、

経営者の方は、頭を悩ませていることでしょう。




今日は、

賞与についての実務ネタまとめです。




まず、源泉所得税。




賞与の場合は、

毎月の給料で使っている、源泉所得税の月額表は

使いません。




別に、

「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」

というのを使います。




賞与の場合、

源泉所得税は、率で計算されます。




この表で、

「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」と

「扶養親族等の数」から、その率を求めます。




賞与には、

もちろん社会保険料もかかります。




健康保険、厚生年金については、

源泉所得税の場合と同じく、おなじみの保険料額表を

使いません。




直接、保険料率を掛けて、

保険料を計算します。




賞与を出せば、

年金事務所に、「賞与支払届」の提出も必要です。




こちらは、賞与支給日から5日以内。




また、

賞与を年4回以上支給する場合は、

定時改定で4~6月の賃金にオンされます。




年4回以上支給、というのは

あまりないとは思いますが。




役員に対して賞与を出す場合、

出すこと自体はOKですが、

役員賞与は、会社の経費(損金)とはなりませんので、

あしからず。




ただし、

使用人兼務役員の場合は、

一定の要件を満たした場合には、

使用人部分の賞与は、経費(損金)として認められます。




決算賞与の場合は、

決算期末までに支払っていなくても、

未払の状態で経費計上できる特例がありますが、

いろいろと要件がありますので、実施にあたっては要注意。




賞与を支払うと、

その月の利益が、ガクンと減りますので、

年間賞与の12分の1を、毎月賞与引当金として、

計上しておくことも忘れずに。






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給与計算 | 2012-06-26(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

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