青色事業専従者になる?ならない?

青色申告のメリットは何ぞや、

という話をしてます。



→→→青色申告のメリット、いくつ知ってますか?

→→→実は、青色申告特別控除はこんなにスゴいんです!




今日は、青色申告のメリット2つ目、

青色事業専従者給与です。



白色でも事業専従者給与を支払うことはできます。

ただ、金額に制限があるんです。



配偶者なら86万円、それ以外なら50万円。



それが、青色になると、

適正な金額で届け出た範囲内であれば、

経費として認められるようになります。





ここで、

青色事業専従者の豆知識を1つ。



この青色事業専従者というのは、

「事業主と生計を一にしている親族」という条件があります。



「生計を一にする」というのは、

別に同居するだけじゃなく、

別居していても仕送り等をしていれば、該当します。



で、大事なのは、

要するに生計を一にしていない親族は、

そもそも事業専従者に該当しない、ということです。



そういう方は、事業専従者じゃないので、

扱いは、他の従業員さんと同じです。



別に、青色事業専従者の届出をしなくても、

普通に当たり前に、給料を払うことができます。



(とはいっても、常識の範囲内ですが)






※過去の青色事業専従者関係記事です!



→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編②

→→→青色事業専従者給与の決め方(その1)

→→→青色事業専従者給与の決め方(その2)

→→→青色事業専従者給与の決め方(その3)

→→→青色事業専従者が他でパートをすると・・・

→→→青色事業専従者と配偶者控除の関係







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青色事業専従者給与の決め方 | 2009-03-17(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

青色事業専従者給与を変更するときは要注意!

昨日は、

青色事業専従者給与と配偶者控除の関係

についてでした。




今日も、青色事業専従者給与の話です。



青色事業専従者給与というのは、

昨日も少し書いたように、

事前に支払う金額を届け出ておかないといけません。



→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編②




それだけならいいんですが、

届け出た後も、

実際支払っている青色事業専従者給与が

その届け出た金額を超えていないかどうか、

常にチェックしておかないといけないんです。




実は、それがけっこう手間というか、大変なんです。




事業専従者給与を増やしたときに、

その届け出た金額を超える場合には、

また金額の届出をしないといけません。




それをしないと、

その超えた部分は、経費として認められなくなります。




というわけなので、

青色事業専従者給与の届出書は、

いつでも見れるように、

わかりやすいところに保管しておいて下さい。



で、給与を上げ下げするときには、

必ず届出書を確認する、

これ、鉄則です。






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青色事業専従者給与の決め方 | 2009-03-12(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

青色事業専従者が他でパートをすると・・・

青色申告をしていると、

青色事業専従者に給与を支払うことができます。



普通は、

同一生計の家族に給与を払っても、

経費としては認められないんですが、



青色申告の場合に、

青色事業専従者として届け出た人に対して、

適正金額の給与を支払う分には、経費として認められます。




でも、最近はこの不況です。



青色事業専従者をしている奥さんが、

他にパートに行っている、というケースもありますよね。





事業専従者というのは、その名の通り、

”事業”に”専ら従事”している人を対象としています。





じゃあ、よそにパートに行ったらどうなるのでしょうか???





この場合、パートに行ったというだけで、

必ずしもアウトになるわけではありません。




青色事業専従者の定義の中には、

こんなものがあります。



   ”その年を通じて6月を超える期間、

    その青色申告者の営む事業に専ら従事していること”





要するに、

1年まるまる、青色事業専従者として働いていなくてもいいわけです。




青色事業専従者と両立する範囲内で、

半年を超える期間、青色事業に専従しています、

と言える状態なら、パートをしてもOKです。



別に金額の要件はありませんので、

パートでいくら以上もらってたらダメ、

なんてこともありません。




あくまで、

”事業に従事している期間”

で判断される、ということですね。






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青色事業専従者給与の決め方 | 2009-03-06(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

青色事業専従者給与の決め方(その3)

さて、昨日の続きいってみましょう!


→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編②

→→→青色事業専従者給与の決め方(その1)

→→→青色事業専従者給与の決め方(その2)




昨日までで、

大きく2つの考え方が出ましたね。



●青色事業専従者給与は、自分の所得より少ないことが原則


●自分の課税所得と青色事業専従者給与の課税所得をほぼ同じにすれば、

 2人の合計した税金は最も少なくなる

 (青色事業専従者が1人の場合)




この2つ目は、実はちょっと奥が深~い話です。

他のいろんな要素も絡んできますので。


でも、まずはそんなもんだと思って下さい。




今日は、青色事業専従者給与の決め方、最後です。



最後の原則は、


「職務内容にあった妥当な金額にする」


ということです。



まあ、これも当たり前といえば当たり前の話なんですが。



考え方としては、


同じ仕事を他人さんを雇ってする場合に、

いくらぐらい払いますか?


ということですね。



あんまり高すぎる金額は、経費として認められないですから。



これは前のブログで紹介してますが、

青色事業専従者給与は、

だいたい全国平均が200万ちょっと、というところです。




ボーナスなしで考えれば、

月20万円程度、というところですかね。




もちろん、仕事の内容にもよるんでしょうけど、

僕も感覚的にはそんなもんやなー、と思います。



月25万円になると、年間300万円です。



このあたりを越えてくると、

内容次第ではちょっと微妙になってきますので、

要注意です。



もちろん、いくらまでなら絶対OK、とか

そんな基準はありませんので、

あくまで個別判定が前提ですよ。



あとは、昨日までの原則と合わせて、

総合的に考えて下さい。



これで、だいたい妥当な金額が出ると思います。



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青色事業専従者給与の決め方 | 2008-10-10(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(5)

青色事業専従者給与の決め方(その2)

さて、昨日の続きです。


→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編②

→→→青色事業専従者給与の決め方(その1)



まず、金額を決める際の基本は、

自分の所得よりは少なく、ということでした。




では、税金を考えた場合、

1番有利になるのはどういうときかわかりますか???




例えば、

自分が個人事業主で、奥さんが青色事業専従者だと考えてみて下さい。




この場合、どういう決め方をすれば、

税金が1番少なくなるか。





所得税というのは、

所得が増えれば増えるほど、税率が高くなりますよね。



だから、どちらかの所得が大きすぎると、

その方の所得税の税率が、非常に高くなってしまいます。




というわけで、

答えは、自分と青色事業専従者の所得が

ちょうど同じときです。




このとき、2人の税金の合計は1番少なくなります。



ウソだと思う方は一度計算してみて下さい(笑)



例えば、

青色事業専従者給与を支払う前の、

個人事業の利益が400万円だとします。



ということは、

200万円を奥さんの青色事業専従者給与として払って、

残り200万円は自分の所得、

とすれば、1番有利、ということになります。




簡単にいえば、そういうことです。



でも、厳密にいえば、というか実際には、

これではまだ間違いです。





他にも、

青色申告特別控除(65万or10万)があったり、

その他の所得控除(社会保険料控除やら扶養控除やら)

があったりしますので、


それらをすべて計算した上で、

最終の所得がちょうど同じになるとき、


という意味だからです。




というわけなので、

ここで例を出してやるには、いささかボリュームが大きすぎます・・・・・。




考え方だけ理解してもらって、

実際の計算はご自身でやってみて下さいね。



でも、これだけが答えでもないです。



明日に続きます!




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青色事業専従者給与の決め方 | 2008-10-09(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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