スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加    
スポンサー広告 | --------(--) --:--:-- | トラックバック(-) | コメント(-)

個人事業主が親族に経費を支払ってもいい?



では、

昨日の予告通り、親族の経費について。





■同一生計か、別生計か




個人事業主が、

同一生計親族に対して、

何か経費を支払うとします。




それは、

認められると思いますか?




答えは、Noです。

ダメなんです。




専従者給与のイメージがあるので、

親族への経費はOKと思われている

かもしれませんが、あれは特例。




例えば、

親が所有する家の一部を

事務所として借りることにします。




その代わり、

いくらか家賃を支払います。




この場合、

親と自分が同一生計なら、

その家賃は経費計上できません。




(逆に、親の方でも収入にはなりません)




同一生計なら???




じゃあ、

同一生計じゃなかったら?




そうなんです。




別生計なら、

認められるんです。




親族経費については、

これが最大のポイントです。




もう1つのポイントが、

上にも少し書いた、専従者給与です。




これは、

同一生計であっても、経費として

認められる特例です。




ただ、

事前に届出が必要ですので、

実務上はそれが大事。




しかし、

別生計の親族は

そもそも経費を支払ってもOKなので、

特例である専従者には該当しません。




該当しないので、

届出なしで給料を支払うことができます。







このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
スポンサーサイト
   
個人事業の経費 | 2012-02-28(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人事業主の経費、例えば・・・



先週に引き続き、

個人事業主の経費の話。





■昨日の基準を踏まえまして




前回は、

個人事業主の経費を判断するときの

基準をご紹介しました。




今日は、

それを踏まえて、具体的な経費について

みていきましょう。




●自宅を事務所としている場合




自宅のうち、

どの部分を「事務所」として使用しているかが、

「明らかに区分」できることが条件です。




区分できれば、

支払家賃のうち、面積按分した金額を

経費として計上することができます。




電話代なども同様ですね。

明らかに区分できれば、OK。





●自動車関係




プライベートで使用している分と

事業で使用している分を区分できれば、

計上できます。




ガソリン代、高速代、自動車税、

保険料など。




●出張手当




出張にかかる実費は

もちろん経費です。




ただし、出張手当は別。




個人事業主である自分に対して

出張手当は出せません。




従業員に対してならOKです。





明日は、

親族に対する経費です。






このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加    
個人事業の経費 | 2012-02-27(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人事業主の経費、判断の基準はここだ!



毎年、悩まれる方も

多いと思います。




今日は、

そんな個人事業主の経費について。





■基準は、はっきりしてます




個人事業主の経費で悩むのは、

プライベートの部分も

含まれているからですよね。




基準は、こうです。




「業務の遂行上直接必要であったことが

明らかに区分することができる場合」





要は、これが全て。

以上!





というと、

話が終わってしまいますので(笑)。




ポイントは2つでしょうか。




1.直接必要なもの




個人事業主の経費、

ポイントその1。




直接か、間接か。




例えば、

自己啓発セミナーに行ったとします。




そのセミナー費用が経費になるか?




そのセミナーによって、

自分の能力が向上して、事業にも貢献するので、

経費計上!




この主張は、第一のポイントに反します。




そう、直接必要ではないからです。




自分の能力が向上して、事業に貢献、

というのは、あくまで間接的に影響しているだけで、

一般的には、直接的に必要な経費ではありません。




※もちろん、セミナーの内容により、

ケースバイケースでしょうけど。

ここでは、あくまで一例として挙げています。





2.明らかに区分することができる




個人事業主の経費、

ポイントその2。




明らかに区分できるかどうか。




またまた、

自己啓発セミナーの例。




例えば、

そのセミナーは、基本的には自己啓発セミナー、

ただし、何か業務に直接必要な部分も

含まれていたとします。




でも、

それって、明らかに区分できますか?




普通、できないです。

これが2つ目のポイントの考え方。




※しつこいようですが、

あくまで仮定の例です。






もちろん、

現実的には、判断に悩むケースも

あると思いますが、

まずは、この基準に照らして考えてみましょう。







このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加    
個人事業の経費 | 2012-02-24(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

事業用に変更した場合の減価償却は?

では、昨日の続きです!


→→→税務署に否認されない、車経費の計上の仕方

→→→事業用と個人用をどうやって分けるか?

→→→自動車経費、事業用と個人用の分け方



事業で使うために、と新車を買った場合。

これは、減価償却費の全額を経費として計上できますね。



事業でも使うし、プライベートでも使うし、と新車を買った場合。

これは、事業用での使用割合分は、減価償却OK。



じゃあ、今持ってる車を事業用に使おう、という場合。



事業用での使用部分が経費になる、

という基本的考え方は同じです。



なんですが、減価償却費を計算するときに

ふと立ち止まってしまいませんか???



新車を買った場合には、買った金額がはっきりわかるし、

減価償却も計算できますよね。



でも、昔から持ってる車を

今年から事業用として減価償却する場合って、

いったいどうやるの???



というわけで、

その場合のやり方をご紹介しておきます。



(定額法を選択されてる方は、従来通りですので、

以下は定率法を選択されている方の場合です。)



※参考までに→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編③



簡単に言うと、

買ってから、事業用に使い始めるまでの間に、

車の価値は下がってますから、

その分は既に減価償却をしているものとして計算します。



つまり、

減価償却費は少なくなるってことです。

(1)買った時の金額(取得価額)を調べる。

(2)買った時から、事業用に使い始めた時までの年数を数える。

(6ヶ月未満は切り捨て)

(3)耐用年数(一般車なら6年です)の1.5倍を求める。

(4)事業用に使い始めるまでの価値減少分の計算

→取得価額×0.9×(3)の耐用年数×(2)の年数

(5)事業用に使い始めた時点での簿価

→(1)の取得価額-(4)の価値減少分

(6)(5)の簿価を基準に減価償却計算





ちょっとややこしい感じですが、

個人事業で開業された場合、これって結構出てくるケースだと

思いますので、まとめてみました。






このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加    
個人事業の経費 | 2010-07-23(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

自動車経費、事業用と個人用の分け方

今週は、自動車経費について。


→→→税務署に否認されない、車経費の計上の仕方

→→→事業用と個人用をどうやって分けるか?



ある程度の規模の会社では、

営業が自分の車を使って仕事したときに、

ガソリン代等を支給するようなシステムに

なってる場合があります。



旅費規程などで、

「1キロ当たりいくら」と決めて、

ガソリン代を精算するようなやり方です。



この場合、

会社側は営業に、「運転日報」のようなものを

提出してもらいます。



要するに、

どこへ行くのに、どれだけ移動して、

といったことを書くわけです。



個人事業主でも、このやり方は使えます。



少々手間ですが、

走行距離を残しておけば、これ以上の証拠はないですからね。



これで、事業用の使用割合が出ます。

後は、その割合分を経費として計上すればOKです。



それは、ガソリン代だけじゃなく、

自動車税やら保険料やらもその割合で計上できます。



問題は、車本体の購入費用です。

これは、減価償却で費用化していくことになります。



減価償却費のうち、事業用の使用割合に対応する部分は

経費計上OKです。



・・・と書けば、けっこう単純ですが、

実際に申告しようとする、ちょっと???という場合が

出てきます。



明日に続きます。






このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加    
個人事業の経費 | 2010-07-22(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(3)

Copyright © ★★★一生懸命頑張る個人事業主・中小企業を応援します!★★★ All Rights Reserved. Powered By FC2. 
Template Desingned by とほほニュース
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。