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法人設立後、消費税の免税期間をできるだけ長くするには

今日も、

消費税の話です。




■7ヶ月でトクすることもある




これから事業を始める方や、

会社を設立しようとされている方にとって、

消費税の免税制度を活用することは、

大事なポイントの1つです。




その免税制度が、

今、すこしややこしくなっています。




消費税の課税事業者になるかどうかは、

原則、2期前の課税売上高が1,000万円を

超えているかどうかで決まります。




(資本金1,000万円以上で設立された法人を除きます)




例えば、

資本金1,000万円未満で、法人を設立するとします。




1期目、2期目は、

2期前の課税売上高はありません。




なので、

消費税は免税事業者です。




というのが、

今までの考え方でした。




今は、それに加えて、

原則、前期の上半期の課税売上高が

1,000万円を超えていれば、

課税事業者になる、という規定があります。




この規定に引っ掛かれば、

2期目から課税事業者に該当することになります。




ただし、

この前期の上半期の課税売上高というのは、

「課税売上高」の代わりに、

「給与」で判定してもいいことになっています。




給与で判定して、無事に回避できる場合はいいのですが、

それでも課税事業者になってしまう場合、

今まで、設立後2年間受けられていた免税期間が

半分の1年になってしまいます。




そこで、

この免税期間を少しでも伸ばす方法があります。




1期目の事業年度を7ヶ月以下にするんです。




この場合、前期上半期1,000万円という判定から

逃れることができます。




その結果、

免税期間を1年から、

1年7ヶ月に伸ばすことができます。




ちょっとした豆知識です。





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消費税のその他節税方法 | 2012-10-03(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税をミスった時、起死回生の一発!

徹底的に基準期間シリーズ!


→→→消費税の節税と”基準期間”の不思議?

→→→消費税で節税するなら、「基準期間」を知ること

→→→個人の基準期間、シンプルがゆえの悩み?

→→→”基準期間”と”事業年度変更”の対決やいかに?

→→→免税まで2年も待てない?!



消費税というのは、

ここぞというときに、タイミング良く届出書を出さないと

後で取り返しがつかない税金です。



なので、

何を隠そう、実にトラブルの多い税金なんです。



問題発生確率No.1のお墨付き税金です(笑)。



しかも、

基本的にそういう届出書は、

対象事業年度が始まる前に出さないとダメです。



後出しジャンケンはアウト!



とはいっても、

やっぱり、いろんな理由で届出を忘れてしまう

こともある・・・かもしれません。



(いや、ホントは忘れてはいけないんですけどネ)



例えば、

基準期間の課税売上が5,000万円以下の場合、

原則課税と簡易課税のどちらか有利な方を選択できます。



簡易課税の方が有利だとすれば、

次の事業年度が始まる前に届出をしないといけません。



でも、それを忘れてしまったら・・・?


そんな絶体絶命、万事休すの状態のとき、

どうすれば、ダメージを少なくできるでしょうか???




答えは昨日の話にあります。



ズバリ、事業年度変更です。




事業年度を変更して、新しい事業年度が始まる前に、

今度こそバッチリ届出書を出せば、

新事業年度から、簡易課税が適用できます。



(この場合、事業年度変更じゃなくても、

消費税の課税期間の短縮という方法も使えます。)



事業年度変更というのは、

けっこういろんなところで使える、

”伝家の宝刀”だったりします。



でも、その分「ご利用は計画的に」というか、

見返りとしてのリスクが伴う場合もありますので、

ご注意を。




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消費税のその他節税方法 | 2010-05-28(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

免税まで2年も待てない?!

まだまだ基準期間!


→→→消費税の節税と”基準期間”の不思議?

→→→消費税で節税するなら、「基準期間」を知ること

→→→個人の基準期間、シンプルがゆえの悩み?

→→→”基準期間”と”事業年度変更”の対決やいかに?



さて、今日は昨日の答え合わせからです!



課税売上が1,000万円を切った後の年度で

事業年度変更したらどうなるか?

ということでした。



答えから先言っちゃうと、

22年7月から始まる新事業年度が免税になります。



なぜでしょうか???



「基準期間」の定義を見ると、

こんなふうに書いてあります。



法人についてはその事業年度の前々事業年度(当該前々事業年度が

一年未満である法人については、その事業年度開始の日の二年前

の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した

各事業年度を合わせた期間)をいう。





要するに、どういうことかというと、

原則は「前々事業年度」。



ただ、その前々事業年度が1年未満の場合には、

ちょっと特例ありますよ、ってことです。



つまり、

「前々事業年度」が1年なら、

とにかく基準期間は「前々事業年度」。



今回の例でいうと、

「前事業年度」は1年未満ですが、

「前々事業年度」は原則通り1年なので、

基準期間は、1,000万円以下の前々事業年度

になります。



なんか、いろいろと書きましたが、

結局は、事業年度変更すると、

普通なら2年後になる免税年度がなぜか(?)早くなる

ということになります。



ただし、

事業年度変更というのは、

言うまでもなく、節税のためだけに乱発する

ものじゃないです。



あくまで、

結果的にそうなるもの、と思って下さいね。




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消費税のその他節税方法 | 2010-05-27(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”基準期間”と”事業年度変更”の対決やいかに?

飽きもせずに、やっぱり基準期間の話(笑)。


→→→消費税の節税と”基準期間”の不思議?

→→→消費税で節税するなら、「基準期間」を知ること

→→→個人の基準期間、シンプルがゆえの悩み?



今日は、

ちょっとトリッキー(?)な話です。



例えば、

今期の決算で、課税売上が1,000万円を切りました!

という場合。



めでたくこれで免税事業者です!

となるのですが、

残念ながら、免税になるのは2期後になりますよね。



でも、

もし、これを途中で事業年度変更したら

どうなると思いますか???




ちょうど、今は3月決算ですので、

それを例に考えてみましょう。



あっ、ちなみにこれ、法人の話です。



●22年3月期で、課税売上1,000万円未満。


→22年4月~ 新事業年度開始



●でも、途中で事業年度変更


→6月決算に変更



●22年7月~ 変更後の新事業年度開始





さてさて、ここで問題です。

この場合、免税になるのはいつからでしょう???




答えは明日!




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消費税のその他節税方法 | 2010-05-26(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(5)

個人の基準期間、シンプルがゆえの悩み?

消費税の基準期間の話です!


→→→消費税の節税と”基準期間”の不思議?

→→→消費税で節税するなら、「基準期間」を知ること



今日は、

基準期間が1年未満の場合、個人編です。



法人の場合と違い、

個人の基準期間は至ってシンプル!



なぜなら、

個人の事業年度というのは

暦年のみで、変更ができないからです。



つまり、

平成22年の基準期間は平成20年!



以上!!


なんです(笑)。




なので、

基準期間が1年未満だからうんぬんとか、

年換算したらうんぬんだとか、

ややこしい話は一切なしです。



例えば、

平成20年の12月に開業して、

その年の課税売上が100万円だった場合。



基準期間である平成20年の課税売上は、

そのまま100万円。



よって、平成22年は免税。




まあ、わかりやすいことはいいことですが、

仕組みがシンプルってことは、

そこに工夫をする余地もあまりないってことです。




個人と法人の違いは、

こんなところにもあるんですね。





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消費税のその他節税方法 | 2010-05-25(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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