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給与年収1,500万円超えに注意!

今日は、

給与所得の増税の話。




■給与所得控除に上限設定




昨日は、

復興特別所得税の話でした。




来年からこの増税が始まるわけですが、

これと並行して、給与所得については、

高額所得者への増税も同時に始まります。




中身は、

給与所得控除の上限設定です。




給与所得には、

みなし経費として、給与所得控除という

控除がもれなくついてきます。




この給与所得控除は、

給与収入が増えれば増えるほど、

控除額が増えていきます。




つまり、青天井なわけです。

これに、制限をかけようというのが、

今回の改正です。




具体的には、

年間の給与収入が1,500万円を超える場合には、

給与所得控除額が245万円で頭打ちとなります。




つまり、

年収1,500万円超の方への増税です。




給与月額に直すと、

125万円超の方ということになります。




今後の役員報酬を設定する際には、

この年収1,500万円というのを

少し意識しておく必要があります。




役員報酬は、

原則、1年間は変更できませんから、

今、決めた金額で、平成25年の年収が

ほぼ決まることになります。




もちろん、

役員報酬は、それだけで決めるものではないですから、

総合的に決めた結果、年収1,500万円を超えたとしても、

それはそれで正しい判断です。




ただ、

もし1,500万円以下に抑えようとするなら、

自分以外の他の役員の報酬を増やすとか、

役員報酬はそのままで、

役員退職金用の生命保険に加入するとか、

そのあたりの選択肢は、検討してもよさそうです。





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平成24年度税制改正 | 2012-10-17(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

復興特別所得税が、来年から始まります

今日は、

所得税の増税の話。




■25年間続きます




来年、平成25年から、

所得税が増税になります。




「所得税が増税」と書くと、

なんか抽象的ですが、要するにこういうことです。




日本国民、全員増税!




理由は、

復興特別所得税の課税が始まるからです。




税率は、2.1%。




つまり、

所得税がこれまでの102.1%になる、

ということです。




では、

これがいつまで続くのでしょうか?




なんと、平成49年まで。

実に、25年間も続きます。




復興特別法人税は、

3年間で終わるというのに・・・。




平成49年になれば、

誰も増税のことなんて、忘れてそう。。。




これは、

最終の政治決着で、

増税率を下げるために、増税期間を延ばした、

ということが背景にあります。




ところで、

この復興特別所得税の納税義務者を見てみると、

こう書いてあります。




「個人の方で所得税を納める義務のある方は、

復興特別所得税も併せて納める義務があります」




つまり、

震災復興のために課税される税金ですが、

それが原則、被災者の方々にも課税される、

ということです。




これは、消費税増税にも言えることです。




別途、被災者の方々向けの特例は

準備されているので、一概には言えませんが、

違和感を感じるところではあります。




消費税増税については、

ひょっとしたら、

そのあたりを配慮した制度設計が

されるのかもしれませんが。





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平成24年度税制改正 | 2012-10-16(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【消費税】消費税率以外に改正される項目

今日は、

消費税の話。




■子会社設立に注意




いよいよ、

消費税の増税が決まったわけですが、

実は、決まったのは消費税の増税だけではありません。




消費税の免税点制度や、

中間申告についても、改正になっています。




今日は、

ちょっとその話をご紹介。




まず、

免税点制度の方ですが、

現在は、資本金1,000万円未満で法人を設立すると、

1年目は免税。




2年目は、

原則、1年目の上半期の課税売上高(給料でもOK)が

1,000万円以下なら、免税。




と、こういう仕組みになってます。




以前は、

単純に2年免税だったんですが、

平成23年6月の改正で、上のような2段階判定に

なりました。




今回の改正は、

上の改正に続く第二弾です。




簡単にいえば、

売上規模の大きな法人が子会社を作る場合は、

免税にはなりませんよ、というもの。




具体的には、こんなイメージです。




●親会社が50%超を保有する

資本金1,000万円未満の新設法人(間接保有含む)


●親会社又はその関係会社等で、課税売上高が

5億円を超える法人がある




こんな場合には、

新設法人は最初から課税事業者になり、

免税にはなりません。




対象は、

平成26年4月1日以後に設立される法人からです。




そして、もひとつ。

中間申告も変わります。




現在は、

前年の納税額が60万円以下の場合には、

中間申告をしたくてもできません。




それが、

60万円以下でもできるようになります。




平成26年4月1日以後に開始する課税期間から

適用です。





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平成24年度税制改正 | 2012-09-13(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

復興特別法人税が始まった!

今日は、

復興特別法人税の話。




■とにかく出す




東日本大震災の復興財源に充てるため、

復興特別法人税と復興特別所得税が課税されることが

決まっています。




復興特別法人税は、法人税の10%で、原則3年間。

復興特別所得税は、所得税の2.1%で、25年間。




復興特別法人税は、

平成24年4月1日以降開始事業年度から、

復興特別所得税は、平成25年から適用になります。




なので、

こちらはまだ始まっていません。




復興特別法人税は、

平成24年4月1日以降開始事業年度からなので、

こちらもまだまだ先やん、ということですが、

実は、設立事業年度や事業年度変更などをした場合には、

今でも既に対象になる場合が出てきます。




対象になると、

具体的には、法人税の申告書と別に、

復興特別法人税申告書を出さないといけません。




ちょっと気をつけないといけないのは、

法人税が0の場合。




赤字などで、法人税が0の場合、

復興特別法人税も0になります。




税務署からの郵送物に入っているパンフレットを見ると、

0の場合には、復興特別法人税申告書は出さなくてOK、

と書いてありますが、実際は違います。




出しておいた方がいいです。




というのは、

万が一、税務調査などで否認され、

法人税が発生してしまった場合、

復興特別法人税もそれに伴って、発生します。




このときに、

最初の申告で、復興特別法人税申告書を出していないと、

なんとビックリ、無申告加算税を取られてしまいます。




出さなくてOK、と書いてあったから、

というのは、残念ながら通用しませんので、

気を付けましょう。




要するに、0でも出す、

これが原則です。






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平成24年度税制改正 | 2012-09-05(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

平成24年度税制改正、今年は決まりそう



今日は、

ひとまず速報です。





■今回は予定通り?




毎年、

税制改正法案が、3月中に国会で可決され、

4月から施行される、というのが

例年のスケジュールです。




ただ、

最近は、ねじれ国会の影響で、

そのスケジュールが当てにならなくなってます。




今年はどうなんだ?!

と心配していたわけですが、

どうやら無事に衆議院を通過し、

決まる方向になっているようです。




とりあえず、

よかったよかった。




今回の目玉は、

給与所得控除の上限設定です。




年収1,500万円超の給与所得の方は、

平成25年から増税になります。




役員退職金についても、

勤続5年以下の場合は、増税になります。




もう1つ、

資産家にとっては、

重要な改正が。




事業用資産の買換特例、というのが、

改正になるということで、

話題になっています。




こちらは、

また機会があれば、

別にご紹介したいと思います。




今回の改正の概要が、

財務省と参議院から出ています。




興味のある方はどうぞ。





平成24年度税制改正(案)のポイント(財務省)





平成24年度税制改正の概要(参議院)






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平成24年度税制改正 | 2012-03-16(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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