「更正の請求」って、結局どうなったの?



ではでは、

昨日の続きです。




「更正の請求」の話。





■更正の請求が変わった、というけれど




ひと言でいうと、

これからは、申告期限から原則5年間、

(ただし、贈与税は6年間)

更正の請求ができるようになりました。




ただし、

「いつの申告から」適用されるのか、

これが問題。




結論は、

平成23年12月2日以後に、

申告期限が到来する国税についてです。




だから、

原則5年間、更正の請求が

認められるようになった、

といっても、実際はこれからの話、

ということになります。




でも、

改正法案は通ったのに、

それではあんまりだ、ということで

救済措置ができました。





■「更正の申出」とは




それは、

「更正の申出」という手続きです。




平成23年12月2日以前に、

申告期限が到来している分について、

税務署の増額更正が認められている期間内なら、

還付請求を認めましょう、というもの。




(参考)増額更正の期間(H23.12.2以前分)



所得税、消費税、相続税・・・3年


法人税・・・・・・・・・・・5年


贈与税・・・・・・・・・・・6年


(一部例外があります)






この手続きには、

「更正の申出書」という、新しい書式が

用意されています。




ただ、

所得税や消費税、相続税は、

「更正の申出書」でも、3年を超える分は

対応できません。




これについては、

今までもそうでしたが、

個別に、税務署に嘆願書を提出することになります。



(参考)


確定申告後1年以上経過~還付を受ける最終手段!!





法律には、

定められていない手続きですので、

成功するかどうかはあなた次第。




これからは、

更正の請求、更正の申出、減額更正の嘆願

の3段構え、ということになります。




また、

平成24年2月2日以後の更正の請求は、

「事実を証明する書類」の添付が必要になりますので、

こちらもお忘れなく。







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平成23年度税制改正 | 2012-02-10(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「更正の請求」、これで国と対等だ!



意外にひっそりと(?)、

税金の還付手続きが変わっています。





■「還付申告」と「更正の請求」




税金の還付をしてもらう申告のことを

還付申告といいます。




これについては、

先日取り上げて、ご紹介したところですね。




(参考)


還付申告が変わった!


還付申告、申告義務があるってどういうこと?





この還付申告というのは、

1回目の申告が還付になる場合です。




???




ちょっとわかりにくいですかね。。。




つまり、

こういう還付もあります。




1回目の申告は、

普通に税金を支払いました。




でも、

その1回目の申告が間違えていたので、

間違えて支払った分の税金を還付して下さい。




こういう手続きがあります。

この手続きのことを専門用語で、

「更正の請求」といいます。




この「更正の請求」が、

平成23年12月2日を境に、変わってるんです。





■だから、全部同じにしましょうよ




還付申告は、

その年の翌年1月1日から5年間、

提出することができます。




一方、

「更正の請求」は、申告期限から1年間しか、

期限がありませんでした。




ですので、

1年以上経ってから、申告の間違いに気づいても、

既に手遅れだったわけです。




これには、

もう1つ問題がありました。




納税者である僕らは、

1年間しか猶予がないにも関わらず、

お上である税務署には、

それ以上の”増額更正”期間が認められていました。




”増額更正”というのは、

申告が間違っているから、不足の税金を支払いなさい、

と税務署が処分することです。




納税者の還付請求は認められないのに、

追徴課税だけは、きっちり行われる。




そりゃ不公平ですぜ、親分!

ということで、

「更正の請求」と”増額更正”の期間を

原則5年(贈与税は6年)に統一することに

なったというわけです。




明日は、

もうちょっと詳しい話を。







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平成23年度税制改正 | 2012-02-09(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

上がるのは、消費税だけじゃない?!



では、

昨日の続きで、消費税増税の話題を。





■平成23年度税制改正との関係




いきなり、話は変わりますが、

平成23年度税制改正って覚えてますか?




大改正になるはずだったのが、

なんとまさかの、国会で可決ができない事態に・・・。




最終的には、

一部の内容を改正から外した上で、なんとか成立。




おかげで、

宙ぶらりんになっている改正があります。




なぜ、その話をしたかというと、

その一部が、この一体改革の中に入っているからです。





■基本は、金持ちから取る




まずは、所得税。

所得税では、最高税率を40%から45%に

引き上げる案が盛り込まれています。




所得税はそれだけなんですが、

平成23年度税制改正が盛り込まれたのは、

相続税と贈与税。




この2つは、

平成23年改正がスライドしています。




相続税では、

基礎控除の縮小、死亡保険金の非課税限度の制限、

税率引き上げなどです。




まあ、早い話が増税です。




時期は、平成27年1月1日以降となっていますので、

まだ時間的な余裕はあります。




贈与税は、

税率の改正などです。




簡単に言うと、

両親や祖父母からの贈与は、税率引き下げ、

(ただし、最高税率は引き上げ)

その他の贈与は、ほぼ現状維持で最高税率引き上げ、

(一部引き下げあり)

といった感じです。




高齢者からの贈与を促進しつつ、

持ってる人は、税金払ってね、と。




相続時精算課税という贈与の仕組みも、

対象に20歳以上の孫が追加されたり、

贈与者の年齢が引き下げられたり、

使い勝手が良くなるかも。




生前贈与をじゃんじゃんやってほしい、

という政府の考えが反映されてますね。




これも、平成27年1月1日以降の予定です。




まあ、

順調に決まれば、の話ですけど。






(参考)

社会保障と税の一体改革素案







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税制改正最新情報 | 2012-01-17(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

いよいよ、消費税増税がくる!



年末年始のお休みを頂いている間に、

消費税増税の話が、一気に進んでいますね。




といっても、

大変なのは、これからですが。




今の段階では、

とりあえず、「素案」という形で

その内容が発表されています。




もちろん、

この通りにいく保証はありませんが、

ざっくりどんなもんか、というのを

ちょっとご紹介しようと思います。





■社会保障と税の一体改革




正式名称は、

「社会保障と税の一体改革」といいます。




消費税を増税するのは、

基本的には、医療費や年金などの

社会保障費の不足分を補うためです。




なので、

消費税の増税と社会保障の改革は

一緒に行われます。




でも、

素案の名称は

「社会保障と消費税の一体改革」じゃないですよね。

「社会保障と税の一体改革」となってます。




つまり、

改革されるのは、消費税だけじゃないってこと。




所得税や相続税、贈与税も

一緒に改正される予定です。





■税率が上がる、だけじゃない




とはいえ、

まずは、消費税の改正がメインです。




税率は、

平成26年4月から8%、

平成27年10月から10%になる予定です。




ただ、

住宅の取得や、医療機関などは、

消費税が増税になると、その影響が大きいので、

何か緩和措置が検討されるようです。




さてさて、

気になる免税事業者の取扱いですが、

制度自体は、存続の方向。




ただし、

課税売上が5億を超える会社が、

50%超支配する子会社を作った時には

適用されない予定です。




もう1つの気になる項目は、

簡易課税。




こちらはちょっと手が加えられそう。




変わる予定なのは、

ズバリ、みなし仕入率。




何がどう、というところまでは

はっきり書かれていませんが、

要するに、もうちょっと消費税払ってくれ、

ということのようですね。




まあ、まだ素案ということで。




明日は、消費税以外をご紹介します。






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税制改正最新情報 | 2012-01-16(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

平成23年度税制改正も忘れずにチェック!



平成24年度税制改正の話題で

持ちきりですが、

実はこちらもあるんです。





■所得税、相続税改正は削除




平成23年度税制改正、といえば、

もともとは去年の今頃から出ていた話です。




ようやく、

一部修正の上で、11/30に無事可決となりました。

(12/2公布施行)




結局、何がどう変わったのか、

簡単にまとめてみることにします。




まず、

先日もお伝えした通り、

所得税、相続税などの改正は

全て削除されてしまいました。




相続税については、

今後の改正予定も、

全く白紙の状態ですが、

所得税のうち、給与所得控除の見直しについては

お伝えした通り、平成24年度改正にスライドしました。




決まった改正は、

法人税・納税環境整備などの下記項目。




中小企業に影響がある、主要な項目だけ

ピックアップします。




■法人税の税率



中小企業の場合、次のようになります。



★所得800万円以下  18%→15%


★所得800万円超   30%→25.5%






改正は、

平成24年4月1日以後開始事業年度から。




ただし、注意点が2つ。




1つは、

所得800万円以下の税率ですが、

これは、原則は19%と規定されます。




それを時限措置として、

15%まで引き下げる、というわけです。




その期間は、

平成24年4月1日から、平成27年3月31日までの

間に開始する事業年度。




つまり、3年間ですね。

3年後には、またこの時限措置を延長するか、

改正するか、の話をすることになります。




もう1つは、復興増税との絡み。

こちらも既に決定済みです。




法人税については、

3年間、10%の付加税が加算されることに

なっています。




ですので、

実際の税率は、当分の間、上記の10%増し

ということになります。




■定率法の減価償却




現在、定率法の減価償却率は、

定額法の2.5倍として、設定されています。




なので、

定率法の2年償却が、償却率1.0

なんていうことが出てくるのですが、

これが変わります。




2.5倍の部分が2.0倍になります。





■青色欠損金の繰越控除




青色申告法人の場合、

税務上の赤字は、7年間繰り越すことができます。




この繰越期間が

7年から9年に延長されます。




ただし、

9年間帳簿も保存しておかないといけませんが。




改正時期は、

同様に、平成24年4月1日以後開始事業年度からです。




9年繰越の対象になる赤字は、

平成20年4月1日以後終了事業年度分からになります。




■更正の請求期間の延長




既に提出した申告について、

間違いを直して、還付の請求をすることを

更正の請求といいます。




現在は、

この更正の請求は、1年間しか認められていません。




それが、5年間に延長されます。

改正時期は、12/2以後に、

申告期限が到来する国税についてです。








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平成23年度税制改正 | 2011-12-13(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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