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扶養親族が増えると、トクするのは扶養控除だけじゃない?!

扶養控除の話、もうちょっと続きます!



→→→ホントに扶養控除使い切ってますか???


→→→ホントにホントに扶養控除使い切ってますか???




2日間、扶養控除のもれはありませんか?

という話をしてましたが、

それで、扶養控除の対象になる方が出てきた、

とします。




じゃあ、もちろん扶養控除の金額は増えますよね?




でも、それだけ???



ここからがミソです。




つまり、扶養親族が増えた場合、

増えるのは扶養控除だけじゃない、ってことです。




例えば・・・・



●自分の仕送りしてるお金で、医療費を払ってる

→→→医療費控除の対象!!!



●自分の仕送りしてるお金で、長寿医療保険料を払ってる

→→→社会保険料控除の対象!!!



●自分の仕送りしてるお金で、生命保険料を払ってる

→→→生命保険料控除の対象!!!




と、これぐらいのことが考えられます。



医療費控除は、

原則、年間10万円超ないと、医療費控除の対象になりません。


(ただし、所得200万円以下の方は、所得金額×5%を超えていたらOK)




なので、自分だけなら対象にならない場合でも、

新たに増えた扶養親族の方の分も合わせれば、

足切りラインを超える可能性が出てきます。




社会保険料控除は、

金額制限がありませんから、

扶養親族の分を支払っていたら、その分控除額が増えます。




長寿医療(いわゆる後期高齢者医療)保険料は、

扶養親族本人の年金から天引きされているときは、

控除対象にはできないですけど、



納付書で払ってる場合で、その支払をこっちが負担してる、

という場合には、社会保険料控除の対象にできます。




とりあえず、使える控除は全部使っちゃいましょう!







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扶養控除の活用方法 | 2009-02-09(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

ホントにホントに扶養控除使い切ってますか???

またまた扶養控除のお話。


→→→ホントに扶養控除使い切ってますか???



田舎の両親なんかも

扶養控除の対象にできないか、

ちゃんと検討して下さいね。



年金をもらっていても、

まだまだあきらめてはダメです。



しつこいようですが、

”所得”38万円以下で、”収入”38万円以下じゃないですから。




ちなみに、

年金収入だけであれば、



●65歳未満の方・・・・・・・・・・年金収入108万円以下

●65歳以上の方・・・・・・・・・・年金収入158万円以下



なら、所得38万円以下になります。




さらに、

この”年金収入”の中には、遺族年金は含まれません。



なので、けっこう当てはまる人もいると思います。




同居でない場合には、”同一生計”なので、

仕送りしてないとダメですけど、

そのあたりをチェックの上、扶養控除もれがないか、

再確認してみて下さい。




ここからは脱線話ですけど、

中国人の方など外国人の方の扶養控除は、

すごいことになってることがあります。




扶養親族が10人に迫る勢い、なんて方もいらっしゃいます。。。

母国に大家族がいるからですね。




こういう場合でも、

ちゃんと”同一生計”、”所得38万円以下”というような条件を

満たしていれば、扶養控除はOKです。









【お知らせ!】

いつも読んで下さっている方からご要望を頂き、

右上に検索BOXを設置しました。

おかげさまで記事も増えてきたので、

よかったら過去記事の検索に使ってやって下さい。






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扶養控除の活用方法 | 2009-02-08(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

ホントに扶養控除使い切ってますか???

というわけで、

今年の確定申告から変わる改正点を

ドドっとお伝えしてきました。




今日は、

またちょっと視点を変えて、

「扶養控除」について書いてみたいと思います。




所得税の確定申告で、

恐らく最も手軽でかつ、効果の高いのが、

「扶養控除」だと思います。




たかが扶養控除、と思うことなかれ、



38万円の扶養控除が増えるだけでも、

所得税、住民税、国民健康保険など

合わせれば、結構な節税額になっちゃいます。




(ただし、個人事業主の方の場合の個人事業税は、

扶養控除が増えても、節税にはなりませんのであしからず。)



こちらに書いてます→→→事業税もお忘れなく・・・




ポイントは主に2つ。



●同一生計親族であること。


●所得38万円以下であること。




”同一生計”ですので、”同一居住”ではありません。

つまり、仕送りしてれば、ひとつ屋根の下じゃなくてもOK、

ということです。




また、親族の範囲というのはけっこう広いんです。

詳しくはこちら→→→”扶養控除”を徹底分析!~基本編




後は所得38万円以下。




これも”所得”38万円以下で、”収入”38万円以下ではありません。




所得=利益と思って下さい。




だから、例えば、


自分の弟が個人事業主で事業をやっていて、

でもこのご時世にマッカッカの大赤字、

しょうがないので、毎月少し仕送りをして援助してあげてる、



みたいな状況でも、

扶養控除は全然OKですからね。




何となく、扶養控除は無職の人か、せいぜいパートぐらい、

というイメージがあるかもしれませんが、

そんなことはありません。



要は条件を満たしているかどうか、ですから。



こちらにも書いてます→→→”扶養控除”を徹底分析!~応用編






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扶養控除の活用方法 | 2009-02-07(Sat) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”扶養控除”を徹底分析!~応用編

うちの事務所の確定申告も、やっと目途がついてきました。

自分で確定申告されている個人事業主のみなさん、
もうひと踏ん張り頑張って下さい!


さて、今日も昨日の続きです。

扶養控除の話でしたね。
扶養控除には4つの要件がある、ということでした。


今日はより具体的な話です。

例えば、夫婦共働きで子供が3人います。
どうやって申告するのがベストでしょうか???

原則は、より税金の高い人で扶養控除を受けることです。

所得税は所得が増えれば増えるほど、税金が高くなるシステムになってますから、
同じ扶養控除を受けるなら、税金の高い人で受ける方がお得ですよね。


ただ、3人も子供がいると、3人とも夫の扶養にした場合、
逆に妻の税金の方が高くなる、ということもあるかもしれません。

こんなときは、できるだけ2人の税金が同じぐらいの額になるように、
扶養控除を考えてみて下さい。


そもそも扶養控除というのは、
別に毎年、同じ人が同じ人を扶養にしなければならない、
なんて決まりは全くありません。

毎年、コロコロ入れ替えてもらっても全然OKです(笑)。

もっと言えば、

夫が年末調整で子供3人を扶養にしていたとしても、
その後、夫婦ともに確定申告すれば、
そこで扶養を入れ替えることも可能なんです。

ただ、いったん確定申告してしまうと、もう変更はできませんよ。


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扶養控除の活用方法 | 2008-03-11(Tue) 23:39:02 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”扶養控除”を徹底分析!~基本編

今日も確定申告関連ネタということで、
「扶養控除」の使い方をご紹介していきます。

職業柄、いろいろな確定申告をしますが、
意外に扶養控除を活用し切れていない人も多いんですよ。

「扶養親族なんていませんよ」という人でも、
よくよく話を聞いてみると、実は扶養親族がいた!
なんてこともあります。

今日は、まず基本編です。

これを知っているだけでも、少し所得が少なくなるかもしれませんよ。


扶養控除には、まず4つの要件があります。
これを全てクリアしなければなりません。
(一部簡略化して説明しています。)


1.原則として、配偶者以外の親族であること

親族というのは、民法上、6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。

例えば・・・・・。

父母     →1親等血族  もちろんOK
祖父母    →2親等血族  余裕でOK
叔父・叔母  →3親等血族  まだまだOK
いとこ     →4親等血族  全然OK
兄弟の嫁   →2親等姻族  それでもOK
叔父の嫁   →3親等姻族  ギリギリOK

・・・とこんな感じです。
もちろん、他の条件も満たしていないとダメですが。


2.納税者と生計を一にしていること

よく言われることですが、「生計を一にする」というのは
同居しているかどうかは関係ないんです。

別居していても、生活費を仕送りしていればOKです。

要は、同じ財布で生活しているかどうか、とでも言えばいいでしょうか。


3.年間の合計所得金額が38万円以下であること

税金用語では

収入金額≠所得金額

です。所得金額38万円を収入金額に換算すると・・・


給与収入 103万円 → 給与所得 38万円
年金収入 108万円 → 年金所得 38万円
(65歳未満)
年金収入 158万円 → 年金所得 38万円
(65歳以上)
・・・・・

要するに、他の収入がなければ、
この範囲内に収入が納まればOK、ということになります。


4.原則として、青色事業専従者として一度も給与をもらっていないこと
 又は、白色事業専従者でないこと

個人事業主の方には大いに関係してくることですね。
基本的に、事業専従者は扶養控除の対象とはなりません。

ただ、例外として、
青色事業専従者で、全く給与をもらっていない場合は
扶養控除の対象にできます。

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扶養控除の活用方法 | 2008-03-10(Mon) 23:00:51 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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