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法人設立後、消費税の免税期間をできるだけ長くするには

今日も、

消費税の話です。




■7ヶ月でトクすることもある




これから事業を始める方や、

会社を設立しようとされている方にとって、

消費税の免税制度を活用することは、

大事なポイントの1つです。




その免税制度が、

今、すこしややこしくなっています。




消費税の課税事業者になるかどうかは、

原則、2期前の課税売上高が1,000万円を

超えているかどうかで決まります。




(資本金1,000万円以上で設立された法人を除きます)




例えば、

資本金1,000万円未満で、法人を設立するとします。




1期目、2期目は、

2期前の課税売上高はありません。




なので、

消費税は免税事業者です。




というのが、

今までの考え方でした。




今は、それに加えて、

原則、前期の上半期の課税売上高が

1,000万円を超えていれば、

課税事業者になる、という規定があります。




この規定に引っ掛かれば、

2期目から課税事業者に該当することになります。




ただし、

この前期の上半期の課税売上高というのは、

「課税売上高」の代わりに、

「給与」で判定してもいいことになっています。




給与で判定して、無事に回避できる場合はいいのですが、

それでも課税事業者になってしまう場合、

今まで、設立後2年間受けられていた免税期間が

半分の1年になってしまいます。




そこで、

この免税期間を少しでも伸ばす方法があります。




1期目の事業年度を7ヶ月以下にするんです。




この場合、前期上半期1,000万円という判定から

逃れることができます。




その結果、

免税期間を1年から、

1年7ヶ月に伸ばすことができます。




ちょっとした豆知識です。





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消費税のその他節税方法 | 2012-10-03(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【消費税増税】経過措置活用のポイント

では、

昨日の続きを少々。




■不動産業で経過措置は使えるか?




昨日は、

消費税増税の経過措置

(新税率期間になっても、旧税率が使える特例)

をご紹介しました。




その中で、

資産の貸付については、

リース契約や不動産賃貸などが該当する、

ということでしたね。




不動産業の場合には、

経過措置が使えれば、消費税の納税額が抑えられる

可能性がありますので、大いに気になるところ。




(ただし、居住用の不動産賃貸は、

もともと消費税非課税です)




ですが、実は、

この経過措置を適用するためには、

もう少し要件があります。




それが、

以下の項目です。




①当該契約に係る資産の貸付けの期間

及び当該期間中の対価の額が定められていること




②事業者が事情の変更その他の理由により

当該対価の額の変更を求めることが

できる旨の定めがないこと




③契約期間中に当事者の一方又は双方が

いつでも解約の申し入れをすることができる

旨の定めがないことその他対価に関する契約の

内容が政令で定める要件に該当していること




読んで頂いてわかるように、

「対価の額を変更できない」「途中解約できない」

という要件がありますので、

実際には、一般の不動産業では

なかなか厳しいものがあります。




もし、

このハードルを乗り越えられそうなら、

検討してみて下さい。





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消費税 | 2012-10-02(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【消費税増税】経過措置をうまく活用しよう!

今日は、

消費税増税の話。




■最初のポイントは、平成25年9月30日




けっこう先の話と思われてるかもしれませんが、

意外に時間はありませんよ。




そう、消費税増税の話です。




まず、

8%に上がるのが、平成26年4月1日。




法人決算でいうと、

4月決算法人から適用になります。




4月決算法人の開始は、

平成25年5月1日ですから、

もう1年を切っていますね。




さらに、

消費税増税には、経過措置があります。




これが、けっこうポイント。




経過措置の対象になるのは、

工事の請負や資産の貸付など。




長期の請負工事は、

引き渡しまでの期間が長くなります。




実際の工事は、5%期間中に行われていても、

引き渡しが8%期間になれば、消費税は8%。




これが原則です。

資産の貸付にも、同じことが言えます。




これを緩和するのが、経過措置です。




ある一定の期間内に契約する等しておけば、

引き渡し等が新税率後の期間になったとしても、

旧税率を適用できます。




じゃあ、

いつまでに契約しておけばいいのか?




契約の期限は、

8%になる平成26年4月1日、

この半年前にあたる平成25年9月30日。




10%増税の場合は、平成27年3月31日。




この日までに契約しておけば、

旧税率が適用されます。




工事の請負などは、

業種によっては、ほとんど関係ないところもあるでしょうが、

資産の貸付は、けっこう関係してきます。




主には、

リース契約や不動産賃貸など。




これらは、

平成25年9月30日までに契約しておけば、

5%が使えます。




平成25年9月30日まで、約1年。




経過措置が使えそうな場合は、

早めに動いておきましょう。






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消費税 | 2012-10-01(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税増税後に、税込経理では厳しい?!

今日は、

税込経理と税抜経理の話。




■税込経理はソン?



消費税が増税になると、

決算書や試算表の表示にも、影響が出てきます。




それが、

税込経理と税抜経理です。




今は、5%ですが、

これが10%になると、税込と税抜で

数字が10%違ってくることになります。




これは、大きいですね。




売上の推移などを見るときも、

税込経理の場合、売上自体が変わらなくても、

消費税増税分だけ、勝手に増えていくことになります。




労働分配率などの数字を見るときも、

売上や粗利が税込だと、ちょっと結果も変わってきます。




もっと、

直接的に影響が出る項目もあります。




例えば、

30万円未満の少額資産の判定。




税抜経理だと、

税抜30万円未満の資産は、

中小企業特例として、即時償却ができます。




これが、税込経理になると、

税込30万円未満になります。




消費税10%で計算すると、

税抜272,727円になります。




交際費の社外飲食費特例もそうです。




社外の関係者との飲食代等は、

1人当たり5,000円以下なら、明細保存を要件に、

交際費から外すことができます。




これも、

税抜経理なら税抜5,000円以下。




税込経理なら、

消費税10%で、税抜4,545円以下。




そんなこんなで、

これからは、ますます税抜経理が主流になりそうです。






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消費税 | 2012-07-10(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税増税に向けた地ならしが始まる(その2)

今日も、

またまた、消費税の話。




■そりゃ不公平ですぜ、親分




増税に向けた地ならしの動きの中で、

早速、動き出したのが、「海外配信」問題。




今話題の電子書籍もそうですし、

ネット広告などもそうなのですが、

海外のサーバーから配信しているケースがあります。




例えば、

アマゾンやグーグルなどですね。




こういう場合、

消費税はどうなっているか、というと、

消費税は、国内取引にしか課税されませんので、

海外から配信した場合は、消費税がかかりません。




一方、

国内企業が、同じ電子書籍を配信したとしても、

国内のサーバーから配信すれば、それは国内取引。




ちゃんと、それには消費税が課税されてしまいます。




消費税が増税されれば、最終的には海外組との差は、

10%もついてしまいます。




というわけで、

国内組は、海外のサーバーからの

配信を検討すると同時に、

海外からの配信にも消費税を課税

するべきだ、と主張しているわけです。




これは、

別に無茶な主張でもなく、

ヨーロッパなどでは、実際そういう仕組みに

なってるようです。




というわけで、

財務省も改正に向けて、どうやら動き出したようです。




これから、消費税増税の周辺で、

こういう動きがどんどん出てくるんじゃないか、

と思います。





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消費税 | 2012-07-06(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

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