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簡単にわかる!「欠損金の繰戻還付」総まとめ!

今日は、繰戻還付、総まとめです!


→→→「欠損金の繰戻還付」と「欠損金の繰越」、どっちが有利?

→→→「欠損金の繰戻還付」と住民税の落とし穴(前編)

→→→「欠損金の繰戻還付」と住民税の落とし穴(後編)




では、パターン別にまとめてみたいと思います。




●<X1期>赤字 ⇒ <X2期>黒字



  ◆欠損金の繰越で、赤字と黒字を相殺

  ◆法人税・法人事業税・法人住民税、全てに適用

  ◆赤字は7年間繰越可能





●<X1期>黒字 ⇒ <X2期>赤字


   ◆欠損金の繰戻還付で、黒字と赤字相殺

   ◆<X1期>で払った税金が還付される

   ◆ただし、還付金として返ってくるのは法人税だけ

   ◆法人事業税、法人住民税は返ってこない

   ◆黒字と相殺しきれなかった赤字は、7年間繰越可能




●<X1期>黒字 ⇒ <X2期>赤字 ⇒ <X3期>黒字


   ◆繰戻還付により、<X1期>の法人税が還付される

   ◆<X3期>の法人住民税は、その計算の基となる法人税から

    繰戻還付になった法人税を差し引いて計算


   ⇒結果的に、法人住民税が間接的に還付されることに


   (引ききれない法人税は7年間繰越可能)





・・・・・と書き続けると、きりがないのでこのへんで。



法人税と法人住民税では、

還付のされ方がちょっと違う、というのが

分かりにくいところですね。




昔は、

この欠損金の繰戻還付は特例だったので、

これを使うと、必ず税務調査に来る、

という時代もあったみたいですが、

今はそんなことはありません。




中小企業に全面解禁になれば、

そんなことしてられませんしね。






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法人税の還付 | 2009-04-19(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「欠損金の繰戻還付」と住民税の落とし穴(後編)

というわけで、昨日の続きです!


→→→「欠損金の繰戻還付」と住民税の落とし穴(前編)




では、

欠損金の繰戻還付で、住民税が返ってくるのは、

どういう場合でしょうか。




繰戻還付というのは、

前期が黒字、今期が赤字というときに、

この黒字と赤字を相殺して、

前期に払った税金を返してもらう制度です。



このとき、

すぐに還付されるのは、法人税だけです。




住民税はどうやって還付されるかというと、

法人税が還付された年度以降に、

支払うべき住民税から順番に控除されます。





法人住民税というのは、

当期の法人税に、一定の率を掛けて計算します。




その計算をするときに、

その当期の法人税から、還付された法人税を引くわけです。




すると、

当然、その引いた後に一定率を掛けて計算する住民税は

引いた分だけ少なくなりますよね。




そこで、支払うはずの住民税が少なくなるので、

実質的に還付されている、というわけです。




でも、逆に言うと、

控除できるだけの住民税が発生しないと、

意味がありません。




繰戻還付で法人税が還付されてから、

ずっと赤字決算だと、住民税を払うこともないですから、

相殺もできません。




一応、相殺できる住民税が発生するまで、

7年間は待ってくれます。




でも、7年経てば、タイムアップです。




というわけで、

法人税のように、必ず返ってくる保証はないんですが・・・。






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法人税の還付 | 2009-04-18(Sat) 10:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「欠損金の繰戻還付」と住民税の落とし穴(前編)

今日は、欠損金の繰戻還付についてです。



このネタ、

ちょっと前にも書いてます。



→→→「欠損金の繰戻還付」と「欠損金の繰越」、どっちが有利?




実は、今日はこの記事のお詫びと訂正です。


僕も恥ずかしながら、最近知りました・・・。




この記事には、最初こう書きました。



その代わり、繰戻還付の欠点は、

法人税しか返ってこないところです。



地方税(法人事業税、法人住民税)は、返ってきません。






でも厳密にいうと、これは間違いなんです!


ゴメンナサイ。





どういうことかというと、

確かに、法人事業税には繰戻還付の適用はありません。



法人住民税にも、繰戻還付の適用はありません。




じゃあ、何が間違いなのか???




この場合、

法人事業税が返ってくることはないんですが、

繰戻還付が適用されなくても、

法人住民税が返ってくることはあるんです。




だから、



”地方税(法人事業税、法人住民税)は、返ってきません”



と言っちゃうと、間違いです。




ちょっと意味が分かりにくいと思いますので、

詳しい説明を明日したいと思います。






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法人税の還付 | 2009-04-17(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

赤が先か、黒が先か<法人編>

では、赤字が先か、黒字が先かの話、

今日は法人編です。



昨日と同じように、

「100万円の赤字⇒100万円の黒字」のパターンと、

「100万円の黒字⇒100万円の赤字」のパターンを

考えてみます。



まず、

「100万円の赤字⇒100万円の黒字」



この場合は、昨日の個人と同じです。

つまり、赤字と黒字は完全に相殺できるわけです。

法人税も住民税も事業税も、全部相殺できます。




個人と違う点は、

赤字の繰越期間が7年間になっている点です。

(もちろん、青色申告を前提にしていますよ)



ここまではOKです。



問題は、次。

「100万円の黒字⇒100万円の赤字」のパターンです。


この場合、法人は”原則”、相殺ができません。

そうです、”原則”です。


というわけで、もちろん、”特例”があります。


以下のような場合は、

今年の赤字と去年の黒字を相殺できます。




  ●資本金1億円以下等の青色申告法人

  ●設立後5年以内の事業年度



つまり、普通の中小企業なら、

設立後5年間だけ、去年の黒字と相殺できるというわけです。


(この他にも、相殺できる特例はありますが、ここでは省略します)


そして、これも個人と同様、

法人税だけに認められている制度です。


住民税、事業税は還付になりませんので、

完全に相殺できるわけではありません。



しかも、設立後5年間だけですので、

それを超えればもうアウトです。


実は、この制度が今、

ねじれ国会のおかげで、ちょっとした事件になってます。



明日はその話を!

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法人税の還付 | 2008-05-15(Thu) 20:46:24 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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