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労働保険料、未払計上していますか?

今日は、

労働保険料の話。




■未払計上もいろいろ




月次の試算表を作っていると、

たまに経費が跳ね上がることがあります。




もちろん、

原因はいろいろありますが、

その1つが、労働保険料やら、固定資産税です。




こういう毎月出てこない経費は、

要注意です。




金額が少ない場合には、

それで構いませんが、ちょっとまとまった金額の

場合には、年間の金額を12で割って、

毎月計上しておくのも1つです。




ところで、

労働保険料は、今年から口座振替の制度が

できました。




なので、

7/10までに労働保険料申告書を提出しても、

実際の保険料の支払いは、9月末になります。




また、

労働保険料には、延納の制度がありますので、

3回まで分割払いができます。




この場合は、

支払いはもっと先になります。




じゃあ、

このとき、7月決算や8月決算などの会社は

労働保険料をいつ計上したらいいでしょうか?




申告書を提出したとき?

保険料を支払ったとき?




答えは、

両方ともOKです。




なので、

口座振替を選択していて、

7月決算の場合なら、全額未払計上できます。




社会保険料は未払計上しても、

労働保険料はついつい忘れがち。




まあ、

これは、決算期によって、

使える使えないはあると思いますが。




ちなみに、

固定資産税は、納税通知書が届いた段階で、

1年分を未払計上できます。






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その他節税方法 | 2012-10-22(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

いざという時の払済保険の使い方

今日は、

払済保険の話。




■切り札として知っておきましょう




会社の業績が悪くなったり、

資金繰りが厳しくなると、

会社で加入している生命保険の見直しを

考えることがあります。




一番単純なのは、解約です。




解約返戻金がある場合には、

お金が入ってきますので、

これで問題ない場合は、それでもOKです。




でも、

見直しはしたいけど、今すぐ解約はちょっとなー、

ということもあります。




こんなときに使えるのが、

払い済みです。




保険料の払込をストップし、

現時点での解約返戻金で、保険金額の小さい保険に

変更することです。




払い済みにした場合、

その後、保険料を支払わずに寝かせておくだけで、

解約返戻金が増えていきます。




予定利率のいい時代に加入した“お宝保険”なら、

解約より、払い済みがオススメ。




問題は、経理処理です。




払い済みにした場合、

原則は、解約した場合と同じ処理になります。




なので、

場合によっては、お金が入ってこないのに、

利益だけが計上されることもあります。




ただし、

赤字決算対策なら、利益が計上されるのは、

大歓迎のはず。




こういう時なら、問題ありません。




また、

終身保険や養老保険などの場合は、

払い済みにしたときに、何も処理しないことも

認められています。




そこは、

ケースバイケースで使い分けです。




逆に、

終身保険などの場合は、

払い済みにしたら、損失を計上できる場合が

ありますので、こっちは節税対策に使えます。






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生命保険を使った節税 | 2012-10-19(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

修繕費はどこまで落とせるか?

今日は、

修繕費の話。




■修繕費と資産計上の境界線




修繕費は、

ちょっと大きな金額になると、

税務調査で、その内容を確認されることがあります。




「それ、修繕じゃなくて、

資産計上じゃないですか?」




ズバリ、税務署はそこを見ているわけです。




修繕費と資産計上の違いは、

理論的にはこうです。




元々の新品同様の状態まで

戻すのが、修繕費。




元の状態よりも性能が良くなって、

グレードアップするなら、資産計上。




まずは、

これで判断するわけですが、

実際は、それがよくわからん場合が

多いわけです。




それは、

税務署側もある程度わかってくれています。




なので、

修繕費なのか、資産計上なのか、

よくわからん場合は、

こういう判断でもいいですよ、

という形式基準を設けています。




以下、順番に。




●支出額が20万円未満。

これは、少額なので修繕費でOK。




ただ、中小企業には、

30万円未満の少額資産の特例がありますから、

この基準はあまり使わないかもしれません。




●周期がおおむね3年以内。

だいたい3年以内に発生する修繕なら、

金額に関係なく修繕費OK。




●支出額が60万円未満

内容がよくわからん場合でも、修繕費OK。

この60万円基準は、ぜひ覚えておきましょう。




●取得価額の10%以下

修繕する、ということは、

その修繕の基になる資産があるはずです。



その基の資産の取得価額の10%以下なら、

修繕費OK。



ちなみに、

帳簿価額じゃなくて、取得価額です。




●割合区分(継続適用)

支出額の30%と、前期末取得価額の10%、

いずれか少ない金額を修繕費とする場合。



これを継続して適用していれば、

それも認められます。




設備投資の多い業界では、

投資のうち、どれだけが経費として落とせるか、

というのが決算や税金に大きく影響してきます。




過度に保守的になることなく、

過度に経費計上することなく。




このラインを知っておくことが大事です。






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法人税 | 2012-10-15(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

生命保険の予定利率が下がる?

今日は、

生命保険の話。





■12年ぶりの大仕事




どうやら、

来年(平成25年)4月から、

生命保険の予定利率が引き下げられるようです。




予定利率というのは、

生命保険の運用利回りのことです。




それが引き下げられるということは、

結果的に、保険料が高くなることになります。




まだ、決定ではないようですが、

決まれば、平成25年4月以降の新規契約から、

保険料が上がることになりそうです。




現在、既に契約している分については、

変更はありません。




今の予定利率は、

平成13年4月に引き下げられてから、

現在まで続いています。




決まれば、実に12年ぶりです。




節税などで加入を検討されている場合には、

来年(平成25年)3月までに加入しておく方が

いいかもしれません。




予定利率引き下げが実現すれば、

保険会社からは、契約転換を勧められる可能性も

あります。




契約転換というのは、

今の契約を下取りして、新しい契約に

乗り換えることです。




この際のポイントは、

新しい契約になることで、予定利率が

下がってしまうということ。




保険会社にとってはメリットがある話ですが、

こちらは逆です。




もちろんケースバイケースだと思いますが、

おいしそうに見える話でも、

安易に飛びつかず、慎重に判断するようにして下さい。






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生命保険を使った節税 | 2012-08-27(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

決算対策を考えるときに必要な3つの要素

昨日に続き、

決算対策の話。




■大事なのは、成長を継続させること




昨日の記事の中で、

「思ってたより利益が出過ぎた」と

書きましたが、

このご時世に、利益が出過ぎるなんて、

贅沢な!と思われるかもしれません。




でも、

利益が出過ぎるということは、

決していいことばかりじゃありません。




会社にとっての最大の目標は、

成長を続けることです。




成長を続けるためには、

急成長はよくありません。




今期の業績が大幅に上がると、

来期以降は、成長を継続させるためのハードルが

上がってしまいますし、

急成長は、必ずどこかでひずみが来るものです。




利益が出過ぎると税金が高くなるので、

節税という面もあるんですが、

緩やかな成長のため、利益を調整していく、

という考え方も大事だと思います。



(もちろん、できる範囲内での話ですが)




そのためには、

決算対策を行って、利益を抑えていく、

ということになります。




決算対策をする場合の要素は、

主に3つ。




利益と税金とキャッシュです。




この場合、

緩やかな成長に持っていくためには、

前期より少し上乗せしたぐらいの利益、という

着地点の目標があります。




その利益に持っていくためには、

何らかの決算対策が必要です。




決算対策には、

お金の要るものと要らないものがあります。




もちろん、

お金の要らない対策が優先です。




それでも、

目標の利益に達しないなら、お金の要る対策を

追加します。




お金の必要な決算対策は、

資金繰りの面だけ考えると、損です。




何もせずに税金を払う方が、キャッシュは残ります。




なので、

利益の目標と同時に、

キャッシュ残高の目標(お金を使える許容範囲)も

決めておいた方がいいですね。




税金は、ある程度利益に連動しますが、

税額控除を活用できる場合は、利益が変わらなくても、

税金が減らせる場合もあります。




この3つをにらみながら、

妥当なポイントに落とし込んでいく、

ということになります。






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上記以外 | 2012-08-23(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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