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無税でもらえる手当、あります

昨日は、

設立1期目の役員報酬の話をしました。



役員報酬というと、

もちろん、所得税や住民税がかかるわけですが、

役員報酬ではなく、手当とか別の形でもらうと、

税金がかからない、というものがいくつかあります。



これ、別に裏技でも何でもありませんが(笑)。


一般的には、現物給与といいます。



有名なのは、通勤手当ですよね。

通勤手当には、税金がかかりません。


(ただし、社会保険料はかかりますので、あしからず・・・。)



他には、例えば、出張手当。


旅費規程を作って、常識の範囲内で金額を決めておけば、

支給することができます。


これも、もちろん無税。


(あまり高額な金額を設定すると、アウトですよ)



他にも、いろいろあります。


●食事の現物給与

●慰安旅行

●社宅家賃

●従業員販売

●創業記念品

●永年勤続者表彰 などなど


それぞれ、要件がありますが、

うまく使うと、お買い得です!





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役員報酬の注意点 | 2010-10-20(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

設立1期目の役員報酬はどうするの?

役員報酬というのは、

現在、「定期同額」というのが原則になってます。



つまり、

基本的には、期中で報酬金額を上げ下げするのは

認められない、となってます。



役員報酬を変更できる時期は、年に1回。



それは、

事業年度が始まってから3ヶ月以内です。



この期間内なら、役員報酬の変更ができます。

ここで決まった金額を期中払い続けるわけです。



じゃあ、ここで素朴な疑問。



設立1期目の役員報酬ってどうなるんでしょうか???



会社を立ち上げて、最初の1期目というのは、

最初から売上がバッチリ上がっているとは限りません。



むしろ、そうでないことの方が多いと思います。



そういう状態でも、事業年度開始から3ヶ月以内に

報酬を決めて、支払いはじめないといけないのか、ということです。



売上がない状態では、役員報酬を決めるにも

決めようがない面もあります。



これについては、

今のところ、すっきり明快な見解は出ていません。



法律上は、あくまで「定期同額」としか書かれてませんので、

設立1期目でも3ヶ月以内に決めて、支給を開始するというのが原則。



ただし、

実務上は、設立後3ヶ月以内に、

株主総会で「いつからいくら支払う」としていれば、

例えば、売上が上がる6ヶ月後から支給し始めても、

認められるんじゃない?という意見もあります。



悩ましいところです・・・。




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役員報酬の注意点 | 2010-10-19(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

自己資本重視型会社とは・・・

節税重視型会社と自己資本重視型会社のシリーズを

やってます。



→→→節税重視型の会社 vs 自己資本重視型の会社

→→→節税重視型会社の欠点とは・・・

→→→節税重視型会社は資金繰りが厳しい?!

→→→所得税だけじゃない!~役員報酬が増えると高くなるもの



今までは、ずっと節税重視型会社について

書いてきました。



じゃあ、自己資本重視型会社とはなんでしょう???



結局は、これまで説明してきた節税重視型会社の

反対に位置するものです。



つまり・・・・・



●役員報酬は適正額に抑えて、会社で利益を出すことを優先する


●会社で税金は多少かかるが、その分自己資本を増やせる


●役員報酬を抑えるので、会社に資金が貯まる



ということになります。



中小企業は、大きく分けるとこの2つのタイプがあります。



どちらが正解、ということはないです。

経営者の考え方も人それぞれですから、

自分の考え方に合った方を選べばいい、と思います。



ここからは、あくまで僕の個人的な意見ですけど、

会社が若いうちは、節税重視型会社で個人にお金を貯める、

というのも1つのやり方だと思います。



前にも書いたように、いざというときのための個人資金は

プールしておいた方がいい、と思うからです。



でも、会社が少しずつ大きくなっていけば、

どこかの段階では、節税重視型会社から脱皮するときが

やってくるはずです。




節税は確かに大事ですけど、そればっかり追い求めてると、

いつかは他のところにひずみが来ます。



税金を払わなければ、会社は大きくならない、

という意識もどこかで持っておく必要がある、と思います。



役員報酬の金額によって、

その会社が節税重視型会社なのか、

自己資本重視型会社なのかが決まり、

それによって、会社の方向性がある程度決まっていきます。



そういう意味では、

役員報酬を決めるのは、けっこう大事なイベントなんです。





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役員報酬の注意点 | 2008-11-23(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

所得税だけじゃない!~役員報酬が増えると高くなるもの

節税重視型会社と自己資本重視型会社について、

いろいろと書いてます。



→→→節税重視型の会社 vs 自己資本重視型の会社


→→→節税重視型会社の欠点とは・・・


→→→節税重視型会社は資金繰りが厳しい?!




節税重視型会社について、もう一言。



このタイプの会社は、役員報酬がけっこう高額になってしまいます。

要は、会社の利益を全部役員報酬で吸収してしまいますからね。



すると、当然個人の税金は高くなります。



それは、所得税だけじゃありません。



まずは、住民税。



しかも、住民税は1年遅れで課税されるので、

けっこう忘れた頃に高い住民税がやってきます。



あとは社会保険です。



健康保険は117.5万円、厚生年金は63.5万円で頭打ちなので、

それ以上報酬が増えても、社会保険が上がることはありません。



ただ、それまではもちろん増えていきますし、

社会保険については、会社と個人の折半なので、

個人だけじゃなく、結局会社の負担も増えることになります。



あと、意外に増えるところとしては、

保育料があります。




保育料は、それぞれの市区町村によって金額は違うと思うんですけど、

基本的には、所得に比例して増える仕組みになってるので、

役員報酬が増えると、保育料も増えてしまいます。



役員報酬を決めるときには、なかなかそこまでは考えませんから、

後でふたを開けてビックリ、ということも結構ありますので、

要注意です。



(ちなみに、保育料は世帯全体の所得で決まるみたいです。)



あと、似たようなところで公営住宅の家賃があります。



これは、ケースとしては少ないかもしれないですけど、

公営住宅の家賃も、所得によって決まってくるので、

該当する方は要注意です。







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役員報酬の注意点 | 2008-11-22(Sat) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

節税重視型会社は資金繰りが厳しい?!

節税重視型会社と自己資本重視型会社の違いを

いろいろと書いています。



→→→節税重視型の会社 vs 自己資本重視型の会社


→→→節税重視型会社の欠点とは・・・




昨日は、節税重視型会社は自己資本が増えない、という話でしたね。



節税重視型会社には、もう1つデメリットがあります。

それは、資金繰りです。



このタイプの会社では、会社にお金が貯まらないんです。



そりゃそうですよね。


利益が0になるまで、役員報酬を払ってるんですから、

会社にお金が貯まるはずはありません。



この場合、お金は経営者個人に貯まります。



会社にはお金が残りませんから、

資金繰りはもっぱら経営者個人が会社にお金を貸し付けることで、

回っていくことになります。




ただ、僕はある程度個人でお金を貯めておくことも

大切だと思います。





会社に万が一のことが起き、

もう一度やり直さなければならなくなれば、

そのとき頼りになるのは、会社のお金じゃなく、自分個人のお金です。




そういう意味では、完全にデメリットとも言い切れないかもしれませんが。



ただ、資金繰りが会社だけで完結せず、

社長借入金が増える、というのは事実です。





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役員報酬の注意点 | 2008-11-21(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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