節税重視型会社の欠点とは・・・

昨日から、節税重視型会社と自己資本重視型会社の違い

についての話を始めてます。


→→→節税重視型の会社 vs 自己資本重視型の会社



節税重視型会社というのは、

会社の利益が0になるまで、役員報酬を取って、

法人税は払わず、所得税を支払うことで節税する、

という会社です。



利益が少ないうちは、

その方が所得税率が低いので、節税になる、ということでしたね。



おそらく、中小の同族会社はこっちのパターンの方が多いと思います。

節税面を考えると、こういう結論になりますからね。



でも、いいことばかりではありません。



節税重視型会社にも欠点というか、デメリットもあります。



デメリットの1つ目。

それは自己資本です。



節税重視型会社というのは、

法人では税金をほとんど支払いません。



そのため、自己資本がいつまで経っても、増えないんです。



自己資本というのは、

資本金と、毎年の税引後利益の累計、その合計でできてます。



資本金は増資しない限り、増えないですから、

自己資本を増やすには、

毎年の税引後利益を増やすしかありません。




でも、節税重視型会社では、

会社の利益が0になるぐらいの金額で、役員報酬を設定しますから、

もちろん、税引後利益はほとんどありません。



だから、自己資本は増えないんです。



金融機関は、会社の自己資本をけっこう重視して見ています。

だから、自己資本があんまり薄いと、

融資交渉では不利になってしまいます。



自己資本を増やすためには、

税金を払わないといけない




これは、絶対に知っておかないといけないことです。





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役員報酬の注意点 | 2008-11-20(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

節税重視型の会社 vs 自己資本重視型の会社

法人を設立したら、決めなければならないことは

いっぱいありますけど、

一番重要なのが、役員報酬。



今日は、その役員報酬によって決まる、会社の方向性の話です。



法人の節税方法は、細かいものを含めたら、

そりゃいろいろたくさんあると思います。



でも、おそらく節税の8割を左右するのが、

役員報酬です。




この金額をしっかり設定しておけば、

節税の8割はできたも同然です。



で、この役員報酬をどうするかで、

大きく会社は2つに分類できます。



●節税重視型

●自己資本重視型




まず、節税重視型。



これは、法人と経営者個人の両方の税金を考えた時に、

税金の合計が最小限になる方法を選びます。



その場合、

役員報酬をどう決めれば、それは最小限になると思いますか???



役員報酬を支払う前の会社の利益が、

少なくとも1,000万円とか2,000万円のうちは、

会社の利益が0になるまで役員報酬を取る、

というのが答えです。



結局は、そのぐらいの金額だと、

法人で利益を出して法人税を支払うより、

法人の利益は0にして、

役員報酬として所得税を払う方が、税率が低いからです。



社長報酬が大きいと、

そのうちの一部は会社の経費にならなくなったりもしますが、

このぐらいの規模の会社なら、それを考慮してもやっぱり、

「利益が0になるまで役員報酬を取る」

のが税金を考えれば、有利です。



明日以降に続きます!




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役員報酬の注意点 | 2008-11-19(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

役員賞与を経費にできる方法!

少し前に、


役員賞与は税金を計算する上では、

経費としては認められません、


という話を書きました。



→→→こちら



でも、

実は役員賞与を経費にできる方法があります。



それが、


”事前確定届出給与”


というものです。



これは、どういう制度かというと、


事前に、

「今期は、いついつにこれだけの賞与を支払います」

という届出を税務署に出しておき、



実際に、届け出た時期に、その届け出た金額を

きちんと支払った場合には、

それは経費として認めてあげますよ、

という制度です。



この制度を利用すれば、

役員賞与でも、経費にすることができます。




ただ、


「届け出た時期に」

「届け出た金額を」


支払わないと認めてもらえません。



支払う時期が違ったり、

支払う金額が違ったりすると、

その全額が経費にならなくなります。




・・・ということで、リスク高いです。




実際、中小企業にもあんまり浸透してません。




この制度を使って賞与を払うんだったら、

最初から賞与込みの年間報酬を、

12で割って毎月支払ったらどうですか?



と僕はおすすめしてます。



でも、

こういう制度がある、ということは

覚えておいてもいいと思います。


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役員報酬の注意点 | 2008-08-19(Tue) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

家族を役員にするときの注意点~毎月同額

家族を役員にする場合に注意すべきこと、

今日は2つ目です。




それは、役員報酬の金額は、

簡単に上げ下げできない、ということです。



(まあ、これは家族に限った話ではないですけどね)




最近の税制改正で、


「役員報酬は、原則毎月同じ金額じゃないと、

経費としては認めません!」



というおふれが出回ったからなんです。




これは、昨日の役員賞与の話とも関係があります。




例えば、事業年度の途中で、



「けっこう利益が出てきたから、今月から役員報酬上げよう♪」



としてしまうと、

その上げた部分は、賞与、と見られてしまいます。




賞与、と見られるとどうなるか、

それが昨日の話です。



役員に対する賞与は、税金を計算する上では、

経費として認めてくれない、ということでしたね。




役員というのは、ほんとにいろんな制約があります。



従業員なら、そんな縛りはありません。

別に、いつ上げても、いつ下げても、全額経費でOKです。




じゃあ、永遠にず~っと同じ金額じゃないとダメなのか、

というと、そんなことはありません。




1年に1回だけ金額を変えられる時期があります。




それは、事業年度が始まってから3ヶ月間です。


例えば、3月決算の会社なら、

年1回、4~6月の間に金額を変えることができます。



で、いったん金額を変更したら、

また1年間同じ金額です。




よっぽど会社が潰れそうな大ピンチ、なんかのときには、

年の途中でも変更が認められる場合もありますが、

普通はダメ、と思って下さい。




だから、役員報酬の金額を決めるのは、

会社を作って最初のビッグイベントなんです。



このイベントによって、節税の8割が決まってしまう、

と言ってもいいくらいの超ビッグイベントです。



最近、役員報酬には、ほんと気を使います・・・・・。


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役員報酬の注意点 | 2008-08-12(Tue) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

家族を役員にするときの注意点~賞与

自分の家族に給料を支払う場合に、

従業員として支払う方法と、役員として支払う方法がある、

という話でした。



ただし、家族を役員にする場合、

いろいろと注意点があります。



今日は、その1つ目です。



それは賞与。




従業員として支払う場合、

会社の利益が出れば、ある程度の賞与を支払うことができます。



これももちろん、

常識の範囲内の金額で、ということです。


他人さんの従業員さんがいらっしゃる場合には、

その方たちと同一の基準で計算されていることが大事ですね。



そうでない場合には、

だいたい世間相場ぐらいの金額でないと、

税務署から否認されることもあります。




ただ、従業員の場合には、それでも賞与は出せるんです。

(一部例外もありますが、それは後日詳しくご紹介します。)



これが役員になると、原則賞与は出せません。



厳密には、”出せません”というと間違いですね。


”出せる”んですけど、出しても、”経費としては認められません”ということです。




決算書の上では、「賞与」として経費にするのはOKですが、

税金を計算する上では、「役員賞与」は経費として認めてくれません。



以前ご紹介した、交際費の話と一緒ですね。




実は、この話には、例外もあるんですけど、

まずは大原則として、


   ”役員賞与は経費として認められない”


という話を覚えておいて下さい。



(例外の話は、また明日以降に・・・)

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役員報酬の注意点 | 2008-08-11(Mon) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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