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家事消費、税務署対策としての考え方

家事消費、最終日です!


→→→家事消費ってなんぞや?

→→→家事消費の売上、矛盾する?!

→→→家事消費、仕入除外すればOK?

→→→家事消費、どうやって管理しよう・・・?



やっぱり、1番気になるのは、



「家事消費ってちゃんと処理してないと、

税務署が来たらマズイよね」




ということだと思います。




もちろん、

マズイかマズくないかといえば、マズイです(笑)。



じゃあ、

具体的にどうしたらよいか?



これは、

サノウさんからも指摘して頂いたところですが、

あらかじめ「家事消費」を明示しておく、ということがあります。




個人事業主の場合、

税務署に提出する書類の中に、

「青色申告決算書」「収支内訳書」というのがあります。



法人の場合と違って、

個人の場合には、会計ソフトで決算書を打ち出したとしても、

それをそのまま税務署に提出することはありません。



結局、税務署が見るのは、

「青色申告決算書」や「収支内訳書」なわけです。




そこには、

あらかじめ「家事消費等」という欄が設けられています。



ここに金額をちゃんと入れて、

「どうよ!ちゃんとやってるんだぜ!」

ということをアピールするのもいいと思います。




もうちょっとおおまかな話をすると、

税務署が「家事消費」の計上漏れを疑うのは、

どんな場合でしょう?




それは、「粗利率」の推移です。




同じような商売を同じように続けていれば、

同じような利益率になるはず。




過去の数字と比較したり、同業者の利益率と比べて

利益率が極端に低かったりすると、

個人事業の場合、家事消費やらの存在が疑われます。





税務調査といっても、

人間のすることですから、どの納税者も全て均等に調査する、

というのは実際ムリです。




異常な利益率とか、何か取っ掛かりがあるところを

優先して調べます。



もちろん、

事業をやっていれば、家事消費の1つや2つはあるでしょう。



それは、税務署もよくわかっています。

要は程度の問題ですね。




なので、確定申告する時に、

「今年はちょっと数字の推移が異常だな。

理由はちゃんとあるんだけど」

というときは、できるだけその理由がわかるような

工夫をしてあげましょう。



その工夫の1つが、「家事消費」の明示、というわけです。




PS.

サノウさんへ。

これで家事消費シリーズは終わりたいと思います。

ありがとうございました!






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みなさまからの質疑応答 | 2010-03-05(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

家事消費、どうやって管理しよう・・・?

では、今日もまだまだ家事消費!


→→→家事消費ってなんぞや?

→→→家事消費の売上、矛盾する?!

→→→家事消費、仕入除外すればOK?



というわけで、

昨日まで、主に家事消費の経理処理、

税金関係の話をしてきました。



今日は、

具体的に、家事消費をどうやって管理していったらいいの?

という話。




確かに大変です、これは(笑)。




販売管理のソフトやらを導入できる方は、

それはそれで問題ないのですが、

何かもっとアナログでできる方法があればいいですね。




例えばですが、こんな方法はどうでしょう?



業種にもよるかもしれませんが、

仕入れたときの納品書がありますよね。



納品書じゃなくても、

品名が載っていれば、請求書なんかでもいいと思います。



これを在庫表の代わりに使えないでしょうか?



棚卸商品のある事業なら、

家事消費があるかどうかは別として、

必ず在庫管理の問題があります。



結局、家事消費を管理するというのは、

在庫を管理する、ということです。



毎日、

その納品書で、消しこみをしていきます。



売れた商品は横線一本で消す。


家事消費した商品や知人にあげた商品は、

蛍光ペンでマーカー。




これを続けていくと、

期末時に、無印で残っている商品が、

期末棚卸になる、はず。




もちろん、

ある程度、商品点数が少ない事業に限られるでしょうけど。




まあ、

言うは易し、行うは難し、です。




毎日のコツコツとした管理が必要なことに変わりはありませんが。




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みなさまからの質疑応答 | 2010-03-04(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

家事消費、仕入除外すればOK?

今週は、”家事消費”特集です!


→→→家事消費ってなんぞや?

→→→家事消費の売上、矛盾する?!



家事消費の考え方が、もう1つあります。



これまでにご紹介した2つは、

どちらも「売上」からのアプローチでしたが、

逆に「仕入」からアプローチする、というのがその答え。



つまり、

家事消費した分というのは、

そもそも事業用として仕入れたんじゃない、

ということで、仕入から除外します。





例えば、

100円分の仕入をしました。



そのうち50円分は売上に回りましたが、

残りの50円分は、自分で使いました、という場合。




普通なら、


(借方)仕入  100   /  (貸方)現金預金  100




となりますが、



この考えでいけば、こうなります。



(借方)仕入    50  /  (貸方)現金預金 100

   
    事業主貸  50






こういう考え方も当然ありますし、

自然ですよね。




この「仕入除外バージョン」のメリットは、

2つあります。



1つは、

販売価格の70%とか何とか、

ややこしいことを考えなくて済むこと(笑)。




もう1つは、

「売上」として計上しなくて済むこと。




「売上」として計上すると何がダメなのか???




消費税を簡易課税で計算している場合、

課税売上の中に含まれてしまいますので、

消費税が少し高くなります。




課税売上が1,000万円ギリギリという方は、

家事消費分だけ課税売上が増えて、

免税事業者から課税事業者になってしまう、

なんてこともあるかも。



最初から、仕入除外しておけば、

こういう消費税の問題は全て解決してしまいます。







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みなさまからの質疑応答 | 2010-03-03(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

家事消費の売上、矛盾する?!

では、昨日の続きですね。


→→→家事消費ってなんぞや?



昨日は、

家事消費した場合の売上計上の特例について、

ご紹介しました。




実は、

昨日の特例は「所得税バージョン」で

それ以外に「消費税バージョン」というのがあります。




●仕入価額

●販売価額の50%


のどちらか高い方、というのが認められているのですが、

既におわかりの通り、この「消費税バージョン」あまり意味がありません。




「消費税バージョン」で売上を上げると、

「所得税バージョン」の基準を満たさなくなるからです。




というわけなので、

実務上は、「所得税バージョン」でいかざるを得ませんね。




じゃあ、

家事消費についても売上を計上するとして、

その代金は、「消費者としての自分」から「事業主としての自分」に

支払わないとダメなのか???




別にそんなことはありません。

っていうか、そこまで普通しないですからね(笑)。



お金を払わないんなら、仕訳はどうするの???




こんな仕訳になります。



(借方)事業主貸  /  (貸方)売上高




ただし、

ご紹介した「所得税バージョン」と「消費税バージョン」以外に、

もう1つの考え方があります。



明日は、そちらをご紹介します。

 



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みなさまからの質疑応答 | 2010-03-02(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

家事消費ってなんぞや?

実は、

先週サノウさんから、家事消費についてのご質問を頂いてます。



ということで、

今日からはちょっと「家事消費」を取り上げてみようと思います。




何でしょうね、家事消費???



個人事業主の方なら、

誰でも二面性を持っています。



それは、

「事業主」としての自分と、

「消費者」としての自分です。



同じ「自分」でも、

「事業主」として仕入れた商品を

「消費者」として使えば、

それは税務上、他人さんに売ったのと

基本的には同じ扱いになります。



それが、「家事消費」という考え方。



なので、

他人さんに売ろうが、自分で使おうが

結局は売上に上がる、というのが原則です。




じゃあ、いくらで売上計上するの???



家事消費の場合には、

売上計上の特例があります。


(以下、家事消費したのが棚卸資産という前提でお話しします)



●取得価額→つまり仕入値ですね

●販売価額の70%


のどちらか高い方で売上計上することができます。



例えば、

60円で仕入れて、100円で販売している商品を自分で使ったら。



60円<100円×70%=70円



∴70円で売上計上すればよいことになります。

(もちろん、70円より高ければOKです。)






ちなみに、

この基準は、基本的に従業員販売の場合でも同じです。



従業員にこの金額より少ない金額で売ると、

その差額は、本人に対する給与扱いになります。



まだまだ続きます!





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みなさまからの質疑応答 | 2010-03-01(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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