スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加    
スポンサー広告 | --------(--) --:--:-- | トラックバック(-) | コメント(-)

使用人兼務役員なら賞与が出せる!

シリーズ6日目です!

親族以外の方を役員にして、節税になる場合の話です。


→→→1日目「親族以外を役員にしたらどうなる?」

→→→2日目「すべり込みセーフの決算対策なんです」

→→→3日目「”一夜漬け”の決算対策には、税務調査が待っている・・・」

→→→4日目「従業員を役員にするのは、そんな簡単なことじゃない!」

→→→5日目「役員になったら、雇用保険は?」



ではでは、役員でも賞与を経費にできる方法がある、

ということでしたね。



そもそも、話の始まりは、

社長報酬の一部が経費にならなくなる規定があって、

役員の数を、同族:非同族=1:1にすれば、

これを避けられるかも、と簡単にいうとそんな話でした。



じゃあ、従業員を役員にしたらどうなる?

ということで、メリット、デメリット、いろいろと書いてきました。



で、デメリットの中には、

従業員が役員になると、賞与を出せなくなる

(出しても経費にならなくなる)ということがありましたね。 ←今、ココです。




でも、うまいやり方があるんです!

(やっと、ここまで来ましたね(笑))



それが、使用人兼務役員です。



まあ、その名の通りなんですけど、

具体的には、役員のうち、部長とか課長とか従業員としての肩書きを持っていて、

使用人としての仕事をしてる人
、です。



親族以外の従業員の方を役員にする場合、

実情から考えると、この制度がピッタリ、という感じですよね!



使用人兼務役員というのは、

使用人としての側面と、役員としての側面の

両方をもっています。




だから、役員としての立場で賞与をもらえば、

それは経費にはならないんですけど、



使用人としての仕事に対して支払う賞与は、

原則、経費になるんです。



まあ、金額は今までに支払っていた賞与よりも

少なくはしないとダメでしょうけど、

(役員部分に対しては支払えない、という意味です)


賞与0、というよりは本人にも説明しやすいと思います。



最後に注意点を1つ。



社長報酬の一部が経費にならなくなる規定を回避するために、

従業員を役員にする場合には、

必ず、役員部分の給与金額を使用人部分の給与部分よりも

高くしておいて下さい。




これ、めちゃくちゃ大事です。



使用人兼務役員というのは、使用人と役員の両面がありますので、

給与の金額もそれぞれで設定することになります。


でも、税務署に対して、

メインは役員なんですよ、と主張するためには、

役員部分の給与の方が多くないといけないですからね。



このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
スポンサーサイト
   
役員の決め方 | 2008-08-26(Tue) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

役員になったら雇用保険は?

シリーズ5日目になりました!

→→→1日目「親族以外を役員にしたらどうなる?」

→→→2日目「すべり込みセーフの決算対策なんです」

→→→3日目「”一夜漬け”の決算対策には、税務調査が待っている・・・」

→→→4日目「従業員を役員にするのは、そんな簡単なことじゃない!」



従業員を役員にした場合、

役員賞与を経費にできる方法がある、ということでしたね。



その前に、

従業員を役員にした場合の注意点をもう1つ。



役員の仕事を日常的にやってもらうことを前提に、

役員になってもらった場合、

その方は、雇用保険に入れなくなります。



雇用保険に入れない、ということは、

もしその方が辞めても、失業保険が出ない、

ということです。



これも本人にしたら、重大な問題です。



もちろん今は辞めるつもりはなくても、

失業保険がもらえなくなる、という不安はやっぱりあるでしょう。



この場合は、

役員退職金制度を用意する、とか、

本人の不安を取り除く対策が必要になるかもしれません。



さらに、もう1つ注意点を挙げるとしたら、

役員の任期でしょうか。



これも、前に書いたんですけど、

親族以外の役員がいて、例えば任期10年、というのは、

ちょっと長いですよね。


ある程度短めの期間で任期を区切っておく方がいいかな、

と個人的には思います。



今日は、従業員を役員にしたときの賞与の話を書こう、

と思ってたんですけど、

この話はまた明日にします。


(すみません、行き当たりばったりで・・・)

このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加    
役員の決め方 | 2008-08-25(Mon) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

従業員を役員にするのは、そんな簡単なことじゃない!

毎日同じトピックで恐縮なのですが、

もうちょっと書きたいことがあるので、お付き合い下さい!


シリーズ4日目です。

→→→1日目「親族以外を役員にしたらどうなる?」

→→→2日目「すべり込みセーフの決算対策なんです」

→→→3日目「”一夜漬け”の決算対策には、税務調査が待っている・・・」



役員の比率を、

同族:非同族=1:1にするためには、

主に2つの方法があると思います。



1. 共同経営者(友人など)を役員に迎える

2. 今いる従業員を役員に迎える



今回取り上げたいのは、2の方です。



従業員を役員にする場合の注意点です。



まず、何といっても、1番大きいのは、

これも何度も書いてることなんですけど、

役員には、重大な責任がある、ということですね。



登記簿謄本に名前も載るし、

その他諸々、いろんな役員としての責任が生じてきます。



本来は、節税のために、

「ちょっと役員になってよ!」的なノリで、

簡単にお願いできることではないです。


まずは、

そこを十分に説明して、分かってもらわないといけない話です。



ただ、プラス面で言えば、

他の従業員さんに対しても、

「やる気があれば役員として登用するよ」、

という会社の姿勢を見せることになりますので、

モチベーションアップにつながることもあります。



次には、

役員になると、期中で簡単に役員報酬の上げ下げができなくなりますし、

賞与も原則出せなくなります。



出してもいいんですけど、役員賞与は経費にならないですからね。



そのあたりの役員の縛りを受けることになります。



基本的には、

今払っている賞与込みの年収を12で割って、

毎月の給与にする、というのが基本になると思います。



でも、賞与については、

実は経費にできる方法があります。


続きは明日です!


このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加    
役員の決め方 | 2008-08-24(Sun) 09:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”一夜漬け”の決算対策には、税務調査が待っている・・・

昨日は、社長報酬の一部が経費にならなくなる規定を回避する

決算対策の話でした。



では、続きいってみましょう!



(続きものの話ですので、前の話を読んでおられない方は、

できればこっちを先読んで下さいね)


→→→親族以外を役員にしたらどうなる?

→→→すべり込みセーフの決算対策なんです



(このシリーズの話は、社長報酬を支払う前の利益が1,600万円以下であるような

会社には、直接関係はない話になりますが、今後の将来的な話としてお読み下さい)



要件に該当するかどうかは、

”事業年度終了時”の判定でいいわけですが、

その要件をしっかり満たしていないと、

後で痛い目に遭ってしまいます・・・。



例えば、

役員が社長1人の会社が、

決算終了ギリギリに、従業員を1人、役員に昇格させたとしますよね。



それで、この規定を回避し、

無事、社長報酬を全額経費にできました。


めでたし、めでたし・・・とは問屋が卸さないわけで、

こういう申告をした場合、

普通かなりの確率で税務調査に来られます。



そういうとき、税務署はどんなことを聞いてくるでしょうか?



まず、一番大事なのは、


”役員として経営の仕事に日常的に携わっているか”


ということです。



向こうは、

従業員を形だけ役員にしてるんじゃないんですか?

と疑ってくるわけです。



税務署に対して証明するのは難しいかもしれませんが、

例えば、役員会議の内容を議事録にして残しておくとか、

役員の仕事をしてます、ということをアピールしないといけません。



だから、

”すべり込みセーフ”とはいったものの、

役員の活動実績を残すためには、

早めにやっておくに越したことはないです。



何でも、”一夜漬け”というのは、

落とし穴があるものですよね。



このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加    
役員の決め方 | 2008-08-23(Sat) 12:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

すべり込みセーフの決算対策なんです

親族以外の人を役員にすると、

なんで節税になるのか?



社長報酬の一部が経費にならなくなる規定、というのは、


●社長一族で、株式の90%以上を所有している

●常務に従事している役員の過半数が、社長一族である


という2つの要件をどちらも満たした会社で、

社長報酬を支払う前の利益が1,600万円を超えるような会社が

対象になります。



(ここではわかりやすくするため、あえて細かい話は無視してます。

実際にはちょっとややこしいので)



この2つめの要件を外して対象外にしてしまおう!

というのが、

この決算対策なんです。



つまり、言い換えると、


●常務に従事する役員の50%以下を社長一族にする





●常務に従事する役員の50%以上を社長一族以外にする


となりますよね。



例えば、

今は役員が社長1人の会社があるとします。



この会社が、この決算対策をしようとすると、

従業員(親族以外)を1人、役員に登用したらいいんです。



そうしたら、役員2人のうち、

同族:非同族=1:1となり、

対象から外れる、というわけです。



過半数でなければいいので、

1:1でもOKなんです。



ただし、この場合の役員は”常務に従事”してないとダメです。



まあ、平たく言えば、

日常的に会社の経営に関する仕事をしてる役員、ですかね。


そういう役員が

同族:非同族=1:1ならOKです。



別に、

同族:非同族=2:2でもいいんですけど、

少ない方がやりやすいですよね。



で、この要件を外れてるかどうか、

同族:非同族が1:1かどうかを判定するのは、

”その事業年度の終了時”なんです。



だから、いい悪いは別にして、

すべり込みで決算対策しようと思えばできるわけですが・・・。


続きはまた明日!

このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加    
役員の決め方 | 2008-08-22(Fri) 22:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

Copyright © ★★★一生懸命頑張る個人事業主・中小企業を応援します!★★★ All Rights Reserved. Powered By FC2. 
Template Desingned by とほほニュース
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。