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労働保険料、未払計上していますか?

今日は、

労働保険料の話。




■未払計上もいろいろ




月次の試算表を作っていると、

たまに経費が跳ね上がることがあります。




もちろん、

原因はいろいろありますが、

その1つが、労働保険料やら、固定資産税です。




こういう毎月出てこない経費は、

要注意です。




金額が少ない場合には、

それで構いませんが、ちょっとまとまった金額の

場合には、年間の金額を12で割って、

毎月計上しておくのも1つです。




ところで、

労働保険料は、今年から口座振替の制度が

できました。




なので、

7/10までに労働保険料申告書を提出しても、

実際の保険料の支払いは、9月末になります。




また、

労働保険料には、延納の制度がありますので、

3回まで分割払いができます。




この場合は、

支払いはもっと先になります。




じゃあ、

このとき、7月決算や8月決算などの会社は

労働保険料をいつ計上したらいいでしょうか?




申告書を提出したとき?

保険料を支払ったとき?




答えは、

両方ともOKです。




なので、

口座振替を選択していて、

7月決算の場合なら、全額未払計上できます。




社会保険料は未払計上しても、

労働保険料はついつい忘れがち。




まあ、

これは、決算期によって、

使える使えないはあると思いますが。




ちなみに、

固定資産税は、納税通知書が届いた段階で、

1年分を未払計上できます。






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その他節税方法 | 2012-10-22(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

事業年度変更を金融機関の目線で考えてみる



では、

昨日の続きです!




■金融機関はどう見るか?




昨日は、

事業年度変更の話を

節税・税制改正の視点から

考えてみました。




今日は、

対金融機関の視点です。




金融機関と交渉するときに、

やっぱり要になるのは、決算です。




事業年度の途中の場合には、

試算表を提出することになりますが、

どちらが重視されるかというと、

それは、決算書(時期にもよりますが)。




試算表の場合には、

今、利益が出ていても、

決算を締めてみたら、どうかはわからない。




試算表なら、

多少の”お化粧”がされている

可能性がある、など、

決算書よりも信頼性が落ちる要素があります。




特に、

赤字から黒字に転換したとか、

累積の赤字が全て解消された、

というような場合には、

試算表よりも、それが確定した決算書を出す方が

より説得力が増す場合があります。




もちろん、

ケースバイケースですし、

そうすれば必ず有利になる、というものでも

ありません。




ただ、そういう場合にも、

事業年度変更が使える、ということです。




事業年度変更は、

登記事項ではありませんので、

異動届だけで対応することができます。




とはいえ、

もちろん、そんなしょっちゅう事業年度を

変えることはできませんので、

そこは常識の範囲内で。








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その他節税方法 | 2012-05-16(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

事業年度でトクする会社、ソンする会社



今日は、

事業年度変更の話。




■事業年度で節税できる?!





節税には、

お金の要る節税と、お金の要らない節税が

あります。




もちろん、お金の要らない節税の方が

いいに決まってます。




そんなお金の要らない節税の

代表格が、事業年度変更です。




でも、

事業年度を変えると、

なぜ節税になる???




突発的な利益が出る場合や、

これから事業年度の終わりにかけて

ある程度利益が出ることが分かっている場合。




そんな場合には、

いったん事業年度を区切って、

申告すれば、支払う法人税は少なくて済みます。




来期になれば、

役員報酬を上げるなど、

また新たに節税対策を打つことができますよね。




現在は、事業年度の途中で、

原則、役員報酬の変更ができなくなってますので、

その意味でも、事業年度変更は有効。





■事業年度と税制改正




さらに、

今の現状で言うと、

法人税率下げの改正が絡んできます。




平成24年4月1日以後開始事業年度から、

法人税率は下がっています。




当初3年間は、

復興特別法人税がかかりますが、

それを考慮しても、前より税率は

低くなります。




でもこれは、

「平成24年4月1日以後開始事業年度」

から適用ですから、

例えば、2月決算法人なんて、

一番ソンするわけです。




だって、

平成24年4月~平成25年2月まで、

改正前の高い税率が適用されるんですから。




なので、

こういう場合、事業年度変更で決算を早めれば、

その分、改正後の低くなった法人税率を

適用できる時期も早まる、というわけです。




もちろん、

実際に、事業年度を変えるには

他の要素もしっかり考慮しないといけませんが、

これも考える要素の1つ、ということです。




明日に続きます!







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その他節税方法 | 2012-05-15(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

雇用促進税制の適用が始まります!



雇用促進税制の適用が始まります!





■事業年度終了後の手続きを忘れずに




少し早いですが、

もう言ってる間に、3月決算の申告が始まりますね。




今回の3月決算で目玉になるのは、

雇用促進税制でしょう。




今回から、初適用となります。




内容をおさらいしておきましょうか。

簡単に言うと。




★雇用保険の対象となる従業員を雇う



前期末の雇用保険被保険者数の10%以上、

中小企業の場合、最低2人以上。





★雇用増加1人当たり20万円の税額控除



ただし、中小企業の場合、法人税額の20%が限度





★事業年度開始時と終了後に、手続きが必要




雇用促進税制は、

この手続きがポイントです。




手続き先は、ハローワーク。



まず、

今回の3月決算で適用を受けられるのは、

事業年度開始時に、手続きを済ませている会社です。




それをしていなければ、

結果的に、従業員が増えていたとしても、

適用はできませんので、あしからず。




そして、

事業年度開始時に、ハローワークに手続きした会社も、

事業年度終了後(つまり今です)、

もう一度手続きが必要です。




それは、

従業員の増加人数の認定を

受けるための手続きですね。




それをしないと、

3月決算での適用はできませんので、

お忘れなく。








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その他節税方法 | 2012-04-19(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

納税は一瞬、節税は継続



昨日に引き続き、

節税の話。





■節税と納税の違い




節税というのは、

たいてい利益の繰延です。




なかには、完全節税できるものも

ありますが、世の中そんなに甘くはありません。




繰延ということは、

それをやめた時点で、税金がかかることになりますから、

節税を継続していかないといけません。




一方、

税金の支払いは、払ってしまえば、

それでおしまい。



後腐れなく、そこで処理は完結します。




そのときに支払うお金さえあれば、

それでOKです。




節税と納税の大きな違いは、

そこにあります。





■節税にもお金がかかる




節税には、

お金がかかる節税と、かからない節税があります。




お金がかからない節税の方がいいに決まってますが、

またまた、世の中そんなに甘くありません(笑)。




ここでも、

たいていできるのは、お金がかかる節税。




ということはですよ。




まとめると、




●節税は、継続しないといけない


●節税には、お金がかかる





こういうことになります。




簡単に言うと、

節税するにも体力いりまっせ、

ってことです。




こうした節税の性質を理解することが、

間違った節税をしないための第一歩です。







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その他節税方法 | 2012-03-29(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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