減価償却費で黒にも赤にもなるのが中小企業

今日は、減価償却全体の話です。


金額の大きい資産を買った場合、

30万円未満なんかの特例を除けば、

いきなりその全額が経費になるわけじゃありません。


そのモノの種類によって、

税務署が決めた年数で、

減価償却していくことになります。


それが減価償却ですね。


要するに、

資産の価値は年々減っていきますから、

その目減り分を経費にしていく、ということです。



でも、中小企業の中には、

減価償却しない(というかできない?)会社も

けっこうあります。




そうです、黒字を出すために、です。



これは、中小企業の特権でしょうか。


もちろん、上場企業でこんなことしたら、

違法な粉飾決算ですからねー。



ただ、法人の税金を計算する上では、

減価償却というのは、毎年限度額が決まっていて、

その金額の範囲なら、いくらでもいいことになっています。


だから、

中小企業の場合、

別に0でも違法じゃありません。



じゃあ、赤字続きのときに、

減価償却をちゃんとしていくとどうなるか。


青色申告の会社だったら、

赤字の金額は最高7年間繰り越せます。



でも、逆に言えば、7年までです。


8年目になると、

キャリーオーバーの赤字は全て消滅!

してしまいます。


だから、

赤字のときに、無理に減価償却しなくても・・・・・

と中小企業は考えるわけです。


それなら、減価償却やめて黒字にしよう、と。


ただ・・・・・。


注意点もいくつかあります。



まず、個人事業主の方。


個人事業の場合、

減価償却は強制になります。



赤字だからやめとこう、ということは残念ながらできません。


他の注意点については、また明日!

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減価償却の活用方法 | 2008-05-05(Mon) 14:14:57 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

一括償却資産の決定的弱点とは・・・

さてさて、

一括償却資産の使い方については、

分かって頂けたと思うんですが、


一括償却資産には、

これまでお伝えしていない

デメリットもあります。



今日はその話を。



普通の資産の場合、

使わなくなったり、捨てたりした場合には、

除却損を計上できます。



例えば、

会社で使っていた車が、

事故で廃車になってしまったとします。

(縁起でもない例えですみません・・・)


この場合、

その車の簿価がまだ100万円残っていたとすれば、

その100万円は全部経費になる、ということです。



そりゃそうですね。

車はもう使えなくなったんですから。



ところが、

一括償却資産の場合には、

それができないんです!



できない、とはどういうことでしょうか???



一括償却資産というのは、

3年均等償却になります。




つまり、


除却しようがしまいが、

モノがあろうがあるまいが、

そんなことはお構いなしに、

必ず3年間で均等に減価償却しなさい



ということなんです。



だから、

途中で廃棄処分したりして、

モノがなくなったとしても、

経費にできるのは、

1/3の均等償却分だけ、ということになります。


さっきの車のケースのように、

残っている簿価を全部経費にする、

ということはできないんです。



普通に使い続けている分には、

問題ないんですが、

途中で廃棄したりした場合なんかには、

少々難ありですね。


まあ、

いずれ全部経費になる、

ということには変わりないんですが、

経費にできるのが少し遅れてしまいます。


ただ、

一括償却資産には、償却資産税はかかりませんので、

そっちの心配はいりませんけどね。






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減価償却の活用方法 | 2008-05-04(Sun) 14:17:28 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

10・20・30の法則~税込か税抜か、それが問題だ

昨日までで、

10・20・30の法則については、

だいたい説明できたと思います。



今日は、どちらかというと、

少し細かい話をしていきます。



10・20・30の法則を使うには、

その資産が10万円以上なのか、30万円未満なのか

などなどを判定しないといけませんよね。



そのときに、

消費税はどうなるのか、という問題があります。



例えば、

消費税込みで304,500円、消費税抜きで290,000円

という場合。



これは、

30万円未満になるでしょうか???



結論は、会社の経理処理方法によります。


決算書や試算表を作るときには、

売上や仕入、経費を消費税込みで表示するか、

それとも消費税抜きで表示するかを選択することができます。


資産も一緒です。


その会社が、税込み表示(”税込経理”といいます)の場合、

判定も税込みですることになります。



税抜経理なら、税抜きです。



ちなみに、

例題の場合でいくと、


税込経理の場合 →→→→→ 304,500円で判定するので、×

税抜経理の場合 →→→→→ 290,000円で判定するので、○


この判定のことだけを考えれば、

税抜経理が有利、ということになります。



ちなみに、税抜経理の場合の判定金額を

税込みに直すと、こんな感じです。



10の法則(10万円未満)  →→→→→ 104,999円まで

20の法則(一括償却資産) →→→→→ 105,000円から209,999円まで

30の法則(30万円未満)  →→→→→ 105,000円から314,999円まで



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減価償却の活用方法 | 2008-05-03(Sat) 12:45:32 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

20の法則/応用編~中小企業は一括償却資産をこう使う!(その2)

というわけで、昨日の続きいってみましょう!


一括償却資産と償却資産税は大いに関係がある!


ということでしたね。



もう少し、償却資産税の説明を。


じゃあ、償却資産税って、

結局どれぐらいの税金がかかるのか
、ということですが、


税率はだいたい1.4%です


ただし、

償却資産税の課税標準が150万円未満なら、

税金はかからないことになってます




簡単にいうと、

会社全体の償却資産の合計

(建物、土地、自動車なんかは除きます)

が150万円未満
、と思って下さい。



例えば、

会社で償却資産の合計が500万円あったとすると、


   500万円×1.4%=7万円


となります。

(もちろん、計算はごくごく簡単にしていますので、ご容赦を!)



いよいよ、ここからが本題です。


じゃあ、10・20・30の法則に出てくる資産は、

償却資産の対象になるのかどうか


ということが、1番話したかったことなんです。

(前置きが長くてすみません・・・・・)



結論をまとめると、以下のようになります。


   10の法則(10万円未満)  →→→→→ 対象外

   20の法則(一括償却資産) →→→→→ 対象外

   30の法則(30万円未満)  →→→→→ 償却資産に該当


つまり、10万円以上30万円未満の少額減価償却資産は、

全部経費で落とせる代わりに、

償却資産税はかかりますよ


ということになります。



それが一括償却資産なら、

償却資産税の対象にならないんです。




というわけで、

10万円以上20万円未満の資産については

次のような使い分けが考えられますね。


★利益が出てるときは、30の法則で全額経費!

★赤字のときなどは、20の法則!→償却資産税の節税!


ただし、もちろんケースバイケースですし、

他のバリエーションもありますので、

これが1番いいとは限りませんけどね。

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減価償却の活用方法 | 2008-05-02(Fri) 20:39:47 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

20の法則/応用編~中小企業は一括償却資産をこう使う!(その1)

では、今日は、


   ”中小企業の一括償却資産の使い方”


についてです。


その前に、1つ補足しておくと、

一括償却資産(10万円以上20万円未満)は、中小企業でなくても使えます。

一括償却資産の存在価値の1つは、そこにあるんですね。


30万円未満の特例は、中小企業だけですからね。


ただ、そんなことは、中小企業のみなさんにはあまり関係ないことで・・・。

(大会社の方、すみません)



中小企業にとっての、一括償却資産の価値は、

もちろん別のところにあります。




ところで、みなさん、


   ”償却資産税”


という税金を知ってますか?


要するに、


   ”固定資産税”


のことなんですが。



建物や土地は、法務局に登記しますから、

市役所も、どの土地が誰のもの、ということがすぐわかります。


だから、その所有者には、

固定資産税の通知がきます。


あれは、別にこちらから申告してるわけではないです。



ただ、固定資産税というのは、

別に建物と土地だけにかかるものではないんです。




”固定資産”税というからには、

その他の機械や、備品なんかにも、かかるわけです


(ちなみに、自動車は”自動車税”がかかってますので、

固定資産税はかからないことになってます。)



でも、機械にしても、備品にしても、

もちろん登記も何もしてないですし、

こちらから市役所に申告しないと、向こうはわからないわけです


(固定資産税・償却資産税は地方税ですので、

税務署の管轄ではなく、市役所の管轄になってます。)


というわけで、

毎年1月末までに、償却資産税の申告書を

市役所に提出することになってます




実は、これが、

一括償却資産と大きな関係があるんです。



長くなったので、続きは明日です!

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減価償却の活用方法 | 2008-05-01(Thu) 21:12:49 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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