個人の減価償却費を調節する方法を考えよう！
今日は、
ちょっと確定申告ネタにしようかと思います。
テーマは「減価償却」です。
個人と法人では、
減価償却に大きな違いがあります。
法人なら、
減価償却はするもしないも自由です。
それがいいか悪いかは別として、
減価償却の限度額までの範囲内なら、
金額も自由です。
でも、
個人の場合には、それができません。
個人は減価償却が強制になってしまうので、
今年赤字だから減価償却やめとこう、
という選択肢はありません。
何とか黒字に持っていきたい、というときでも、
法人のような調整はできないわけです。
じゃあ、
万事休すなのかというと、
3つ方法があります。
1つは、少額減価償却資産の扱いです。
これは過去のブログでもご紹介しています。
→→→減価償却〜10・20・30の法則！
→→→減価償却/20の法則〜一括償却資産編
→→→減価償却/30の法則〜少額減価償却資産編
青色の個人事業主なら、
30万円未満の減価償却資産は、
全額一発経費で落とすことができます。
でも、
これは”できる”規定なので、
別に使わなくてもＯＫです。
つまり、
普通に減価償却資産として計上して、
普通に耐用年数で償却していく、ってことです。
20万円未満の一括償却資産を使う手もあります。
できるだけ薄く長く伸ばして、
利益への跳ね返りを抑える、ということです。
この「薄く長く」というのがポイントです。
このポイントが、
2つ目以降の方法のヒントにもなります。
ちょっと確定申告ネタにしようかと思います。
テーマは「減価償却」です。
個人と法人では、
減価償却に大きな違いがあります。
法人なら、
減価償却はするもしないも自由です。
それがいいか悪いかは別として、
減価償却の限度額までの範囲内なら、
金額も自由です。
でも、
個人の場合には、それができません。
個人は減価償却が強制になってしまうので、
今年赤字だから減価償却やめとこう、
という選択肢はありません。
何とか黒字に持っていきたい、というときでも、
法人のような調整はできないわけです。
じゃあ、
万事休すなのかというと、
3つ方法があります。
1つは、少額減価償却資産の扱いです。
これは過去のブログでもご紹介しています。
→→→減価償却〜10・20・30の法則！
→→→減価償却/20の法則〜一括償却資産編
→→→減価償却/30の法則〜少額減価償却資産編
青色の個人事業主なら、
30万円未満の減価償却資産は、
全額一発経費で落とすことができます。
でも、
これは”できる”規定なので、
別に使わなくてもＯＫです。
つまり、
普通に減価償却資産として計上して、
普通に耐用年数で償却していく、ってことです。
20万円未満の一括償却資産を使う手もあります。
できるだけ薄く長く伸ばして、
利益への跳ね返りを抑える、ということです。
この「薄く長く」というのがポイントです。
このポイントが、
2つ目以降の方法のヒントにもなります。
同族会社増税、第2章突入？
というわけで、
昨日の続きです！
→→→いわくつきの税制、ついに終了！
そういえば、
昨日はこの増税規定の正式名称を
ご紹介していませんでしたね。
「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入」
という、何とも長ったらしい名前です。
このブログでも、
いろいろと回避策をご紹介してきたのですが、
今となっては、それも不要になってしまったわけで。
それはそれで少し複雑な気分ですが。
さて、本題です。
ホラー映画のエンドロール後に、
モンスターが復活するかのごとく（？）
この増税規定も、素直に廃止というわけには
いかないようです。
というのも、
今回の税制改正大綱に、
こんな但し書きがあるんです。
というわけで、
戦いは来年に持ち越し、なわけです。
ちまたでは、
年収2,000万円以上の給与所得控除に
上限を設けて、実質増税にするんじゃないか
と予想されています。
年収2,000万円というのは、
年末調整の対象から外れる金額でもあります。
そうなれば、
月額160万円の役員報酬というのが
流行るかもしれませんね。
昨日の続きです！
→→→いわくつきの税制、ついに終了！
そういえば、
昨日はこの増税規定の正式名称を
ご紹介していませんでしたね。
「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入」
という、何とも長ったらしい名前です。
このブログでも、
いろいろと回避策をご紹介してきたのですが、
今となっては、それも不要になってしまったわけで。
それはそれで少し複雑な気分ですが。
さて、本題です。
ホラー映画のエンドロール後に、
モンスターが復活するかのごとく（？）
この増税規定も、素直に廃止というわけには
いかないようです。
というのも、
今回の税制改正大綱に、
こんな但し書きがあるんです。
特殊支配同族会社の役員給与に係る課税のあり方に
ついては、いわゆる「二重控除」の問題を踏まえ、
給与所得控除を含めた所得税のあり方について
議論をしていく中で、個人事業主との課税の不均衡
を是正し、「二重課税」の問題を解消するための
抜本的措置を平成23年度税制改正で講じます。
というわけで、
戦いは来年に持ち越し、なわけです。
ちまたでは、
年収2,000万円以上の給与所得控除に
上限を設けて、実質増税にするんじゃないか
と予想されています。
年収2,000万円というのは、
年末調整の対象から外れる金額でもあります。
そうなれば、
月額160万円の役員報酬というのが
流行るかもしれませんね。
いわくつきの税制、ついに終了！
確定申告の開始が
刻一刻と近づいていますが、
もうちょっと税制改正の話を。
数年前、
法人税にある増税措置が導入されました。
それは、
一定の同族会社になると、
社長の役員報酬の一部が経費として
認められなくなる、というものです。
まあ当然のことながら、
非常に評判の悪い税制でした・・・。
評判が悪かったのは、
同族会社への増税規定、という理由だけじゃありません。
実は、この規定、
すごく計算がややこしいんです。
ちまたの噂では、
税理士が提出する申告書でも、
何件かに1件は間違えている、と言われるほどの
専門家泣かせの恐怖の規定(！)だったんです。
導入後1年で、
基準は緩和され、適用される会社は減りましたが、
当時の野党である民主党は、
この規定をなくそう、と当時から言い続けてきました。
まあその甲斐あってというか、
何というか、この度めでたく廃止の運びとなりました！
影で暗躍（？）したのは、
税理士会とも言われています。。。
これだけ専門家泣かせの税制ですから、
ぜひとも廃止して頂きたい、ということで、
要望を上げていたようです。
というわけで、
税制改正法案が無事に通れば、
平成22年4月1日以降終了事業年度から、
この規定は廃止となります。
つまり、
どんな同族会社であっても、
社長報酬は全額経費でＯＫになります。
めでたしめでたし。
しかし・・・。
この話には続きがあるんです！
というわけで、
明日に続きます。
刻一刻と近づいていますが、
もうちょっと税制改正の話を。
数年前、
法人税にある増税措置が導入されました。
それは、
一定の同族会社になると、
社長の役員報酬の一部が経費として
認められなくなる、というものです。
まあ当然のことながら、
非常に評判の悪い税制でした・・・。
評判が悪かったのは、
同族会社への増税規定、という理由だけじゃありません。
実は、この規定、
すごく計算がややこしいんです。
ちまたの噂では、
税理士が提出する申告書でも、
何件かに1件は間違えている、と言われるほどの
専門家泣かせの恐怖の規定(！)だったんです。
導入後1年で、
基準は緩和され、適用される会社は減りましたが、
当時の野党である民主党は、
この規定をなくそう、と当時から言い続けてきました。
まあその甲斐あってというか、
何というか、この度めでたく廃止の運びとなりました！
影で暗躍（？）したのは、
税理士会とも言われています。。。
これだけ専門家泣かせの税制ですから、
ぜひとも廃止して頂きたい、ということで、
要望を上げていたようです。
というわけで、
税制改正法案が無事に通れば、
平成22年4月1日以降終了事業年度から、
この規定は廃止となります。
つまり、
どんな同族会社であっても、
社長報酬は全額経費でＯＫになります。
めでたしめでたし。
しかし・・・。
この話には続きがあるんです！
というわけで、
明日に続きます。
”共済御三家”、改正のウラには・・・
今週は、
倒産防止共済、小規模企業共済、
中小企業退職金共済の3つの改正について
ご紹介しました。
でも、
今なぜ3つとも改正するのでしょうか？？？
いずれも加入対象者を拡大する、
つまり共済側の保険料収入を増やす方向での
改正なわけです。
ということは、
これらの共済もご多聞にもれず、
財政難だということです。。。
国の年金制度と一緒ですね。
リーマンショックによる倒産増加、
不況による廃業、団塊の世代の一斉退職・・・。
これらは全て、
”共済御三家”の財政難につながることばかりです。
もちろん、
どの共済も国が運営してるものですから、
今すぐどうこう、ということはないと思います。
ただ、
将来的にどうなるか、
ちょっと不安な面は残ります。
決して不安をあおるつもりはありませんが、
これからの時代、何が起こるかはホントにわかりませんので、
リスクヘッジはしておいた方がいいのかもしれませんね。
倒産防止共済、小規模企業共済、
中小企業退職金共済の3つの改正について
ご紹介しました。
でも、
今なぜ3つとも改正するのでしょうか？？？
いずれも加入対象者を拡大する、
つまり共済側の保険料収入を増やす方向での
改正なわけです。
ということは、
これらの共済もご多聞にもれず、
財政難だということです。。。
国の年金制度と一緒ですね。
リーマンショックによる倒産増加、
不況による廃業、団塊の世代の一斉退職・・・。
これらは全て、
”共済御三家”の財政難につながることばかりです。
もちろん、
どの共済も国が運営してるものですから、
今すぐどうこう、ということはないと思います。
ただ、
将来的にどうなるか、
ちょっと不安な面は残ります。
決して不安をあおるつもりはありませんが、
これからの時代、何が起こるかはホントにわかりませんので、
リスクヘッジはしておいた方がいいのかもしれませんね。
”中退共”、家族従業員にも退職金ＯＫに？
今週は、
”共済”特集になってしまいました。
今日は、
御三家のラスト、中小企業退職金共済です。
このブログでは、
初登場かもしれませんね。
これは、
個人事業主や中小企業が、
従業員の退職金用に掛けておく共済です。
掛金は一定の範囲内から選択できて、
もちろん全額経費になります。
ただ、
個人事業や中小企業で、
従業員に退職金を用意できるようなところは
なかなかない、というのが実情です・・・。
それと、もひとつ問題点。
この中小企業退職金共済、
（通称、”中退共”です）
従業員に退職金を払うときには、
会社をスルーして、直接従業員にお金が振り込まれます。
そのあたりも、
”中退共”がちょっと敬遠されてしまう理由の1つです。
でも、
近々の改正でこの”中退共”が使えるようになるかも、
というのが今日の本題。
実は、この”中退共”、
今までは同居親族だけでやってる個人事業、中小企業は
加入できませんでした。
それが、今度の改正で実現するみたいです。
ということは。
家族だけでやってる事業でも、
と、全員分の退職金を確保できるようになります。
これはこれでいい話ではあるのですが・・・。
続きは明日です！
”共済”特集になってしまいました。
今日は、
御三家のラスト、中小企業退職金共済です。
このブログでは、
初登場かもしれませんね。
これは、
個人事業主や中小企業が、
従業員の退職金用に掛けておく共済です。
掛金は一定の範囲内から選択できて、
もちろん全額経費になります。
ただ、
個人事業や中小企業で、
従業員に退職金を用意できるようなところは
なかなかない、というのが実情です・・・。
それと、もひとつ問題点。
この中小企業退職金共済、
（通称、”中退共”です）
従業員に退職金を払うときには、
会社をスルーして、直接従業員にお金が振り込まれます。
そのあたりも、
”中退共”がちょっと敬遠されてしまう理由の1つです。
でも、
近々の改正でこの”中退共”が使えるようになるかも、
というのが今日の本題。
実は、この”中退共”、
今までは同居親族だけでやってる個人事業、中小企業は
加入できませんでした。
それが、今度の改正で実現するみたいです。
ということは。
家族だけでやってる事業でも、
共同経営者 →→→ 小規模企業共済
その他の家族 →→→ 中小企業退職金共済
と、全員分の退職金を確保できるようになります。
これはこれでいい話ではあるのですが・・・。
続きは明日です！